物価高騰時の売上戦略とは

札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

コロナ禍による物流遅延に加えて、国際情勢の不安定化に伴うインフレで値上げラッシュが止まりません。

毎週・毎月のように価格改定のお知らせが届くという話をよく耳にします。

このような「物価高騰時」には売上が上がっている錯覚になりやすいことをご存じでしょうか？

なんとなく経営をしてしまうと、前期よりも売上は順調に上がっていると錯覚をします。

その結果として、会社の経営状況は悪くなる可能性が高くなります。

物価高騰時にもしっかりとした売上戦略を立てていく必要があります。

物価高騰は新型コロナウイルス感染症によるコロナ禍とは性質が異なります。

コロナ禍はある程度の時間をかけることで収束が見込まれます。

つまり、期限が限られた売上低迷期の到来といえます。

一方、物価高騰は「いつ頃までに落ち着く」という見通しが全くきかないものです。

コロナ禍のように行動制限で消費が落ち込んだのではなく、ニーズ自体はあるけども価格が高騰することで「需要が蒸発」する可能性のあるリスクがあります。

ここで気を付けなければならないことは、いつも以上に「安くしたら売れるはず」と思いこみやすいということです。

値上げをしないだけでも、安い店ということになり、値下げなんてしようものなら激安のお店になれるのですから。

スーパーなどでは他店徹底対抗で価格競争で選んでいただくという会社もあると思います。

冷静に考えてみてください。

一般的に低価格で戦えるのは資金力がある「大手」です。

特に今はコロナ禍の影響で物流自体が滞りがちの状況です。

中小企業が大手よりも、物を仕入れる力があり、資金力もあるのであればよいのですが、全くの逆です。

値下げをすると、同じ利益を確保するのに今までの数倍のコストがかかる可能性が高いのです。

皆さんの周りでも同じような商品を売っていても繁盛している店とそうでない店があるはずです。

コンビニであれば基本的に同じ商品を扱っているはずなのに、「当たり」と「ハズレ」に分かれています。

これは値段でもなければ商品自体でもないというわかりやすい例だと思います。

まずは、仕入れの価格がどれだけ上がっているのかを把握し、自社の値上げ幅をどの程度にしないといけないのかを計算しましょう。

その後にその値段で買っていただけるためには、何を変えなければならないのかを考えてみましょう。

大事なことは「いくらの利益が必要なのか」と「どれだけの数を販売しなければならないか」です。

これが計算できなければ、他店が安売りをしているのを聞くだけで怖くなってしまいます。

もしも、このような計算が苦手という方は是非ご相談ください。