札幌市白石区の建設業の経営に強い千葉税理士事務所です。
今回は建設業だけでなく様々な業種の経営についてのお話をします。
今、あなたの会社は人手不足と感じていませんか？
これって一時的でしょうか？
（目次）
1.人手不足が補えてきた時代は終わった
2.終身雇用をしたいと思っているのは経営者だけになる世の中
3.事業の成長のためにはプロジェクト型になる
1人手不足が補えてきた時代は終わった
働く場所が増えて、様々な働き方があります。
その昔は日雇い労働者というと暗いイメージがありましたが、今ではポップで人気女優さんが出演しているおしゃれなCMで日雇い労働よりも短い短時間雇労働になっています。
人出不足というものを専業主婦がパートに出ることで補い、その後は定年延長で年配の方が補ってきました。
その次は外国人の技能研修性や外国人労働者の方が労働力不足を補ってくれていました。
そして今はというと、配膳ロボットに生成AIというように、人ではないもので人出不足を補うということにシフトしてきています。
あらたに労働力として社会に出てくる人間というものが増えることは難しく、働く時間を伸ばすということで対処しようとしているのが現状です。
この働く時間を伸ばすというのが年収の壁問題であり、政策的に人を集めたいところに人手を動かしやすいように退職金課税の改定などを含めて労働人口の流動化を促そうとしているように見えます。
基本的に人は急に増えることはありません。出生数が増えても２０年くらいは労働市場の人口は増えないので、外国からの労働力の流入がなければ老努力人口の減少は止まりません。
外国人労働者の問題も円安や手続きの複雑さなどもあり、そう簡単に増えていくとは考えにくいです。
2.終身雇用をしたいと思っているのは経営者だけになる世の中
経営者は従業員の生活を守りたいと考えています。
しかし、今の世の中を見ると昇給よりも転職のほうが簡単に年収が上がる仕組みになっています。
昔のように転職するとどんどん悪くなるという世の中ではなく、転職すると年収がアップするのです。
終身雇用で社員を幸せにしたいと思っていても、社員は終身で働くよりもキャリアアップで転職したいと考えてもおかしくない世の中です。
そうなってくると、終身雇用を前提とした会社運営は経営上のリスクになる可能性が高くなっています。
終身雇用を労使ともに求めている会社はとても良い会社だと思いますので、そのまま終身雇用を前提として経営を進めてもよいと思いますが、そういう会社は少なくなってくるでしょう。
これは世の中の流れです。
国を含めて働く人の流動化を求めていて、それに合わせて市場が変化してきた結果だからです。
3.事業の成長のためにはプロジェクト型になる
終身雇用による会社の成長と従業員の給与を含めた待遇改善という流れが変わってくると、会社は「人」による差別化が難しくなります。
特定の人のサービスや仕事による差別化はその会社の成長においてリスクということになります。
経営者は仕組みによって作り出されるもの・サービスによって差別化しなければ成長を安定的にすることができなくなるかもしれません。
これに気づかずに人に固執してしまうと、内部管理に労力を使いすぎてしまいます。
では、どうしたらよいか。
事業を自社ですべて完結することをやめることです。
すべてを完結しようとすると、とてもたくさんの人を雇用し続けなければなりません。
その結果、平たくみんなの給料が上がりにくくなります。
その結果として転職して年収を上げる人がどんどん出てきます。
会社が正しく成長して給与を上げるためには、なんでもかんでも社内ではなく、外注や協力者を作ることで生産性を上げていくことをお勧めします。
一つのプロジェクトのためにチームを作り、高い生産性を発揮し、それが終わったらチームの役割は終わりです。
また別のプロジェクトを作ったときに、その時の最適チームを作って、生産性向上をしていきます。
これを繰返すことで会社も成長し、給与水準も高くすることができます。
具体的にどうしていくのかは、それぞれの会社の状況によって異なりますが、人の採用ありきで成長しようとすると成長速度が落ちやすい世の中になったことを忘れてはいけません。
そう、これからの経営は外注ができなければ損なのです。
コメント