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税理士さんに付加価値とは何か聞いてみよう

札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

今回は付加価値について考えてみたいと思います。

私自身、これについて考えておりますが未だに解決できない問題です。

みなさんの税理士さんにも付加価値とは何かを聞いてみると面白いと思います。

その人ごとに経営についてどう考えているかがわかります。

(目次)

1.会計的な付加価値とは何か

2.事業をする上での付加価値の考え方とは何か

3.計画を考えるうえで最も重要なものは付加価値分配

1.会計的な付加価値とは何か

付加価値=売上総利益のことをいいます。

売上総利益=売上高-変動費

という算式で表します。

小売業であれば、物を仕入れて売るときの利鞘のことです。

飲食業や製造業・建設業であれば、材料・外注費を基に、商品や現場を完成させていきます。

その時の売上と材料費・外注費との利鞘のことをいいます。

よくいう「いくら儲かった」という感覚が売上総利益(粗利益とも呼びます)です。

この売上総利益を付加価値といいます。

付加価値とは自社でどれだけの価値を生み出したのかということですね。

商品・サービスの価格から他人が生み出した付加価値を差引いたものが、自社が作り出した付加価値という見方もできます。

2.事業をする上での付加価値の考え方とは何か

ここからする話は私自身も全くできていない話です。

ここでお伝えしたいのは、日々の仕事を一生懸命していてもこの考え方を忘れてしまうからです。

忘れてしまうことでいつの間にか「今日も一日忙しかった」と終わった結果、貧乏暇なしになってしまうのです。

自戒の念を込めて社長の考えるべき付加価値について書いていきます。

私も付加価値は先ほどの粗利益のことと考えてしまっていました。

昔、ホテルや旅館でで買うジュースが高いのは、わざわざホテルの中の各フロアまでもってきて補充している自動販売機だから高いのだと思っていました。

少しでも高く買っていただくという目線で付加価値は生まれるのですが、経営者が悩まなければならない付加価値は次のものです。

長期間付加価値を生み出せるものであること

◎付加価値を提供させていただけるお客様・マーケットを考えること

経営者の考える付加価値とは

この付加価値を生み出せるものを、自社の事業として発見し、育てていくことが経営者の仕事の一つということになります。

短期的に付加価値を生み出すのであれば、災害などで困っている人に高値で売りつけるなど人の足元をみる商売でもできてしまいます。

しかし、こうした短期的な付加価値を得る商売は長続きしないばかりか、お客様に嫌われてしまいます。

事業を創り・成長させるためには会計的な付加価値ではなく、経営者が考えるべき付加価値について常に考えておくことが重要です。

この経営者が考えるべき付加価値は「一時的ブーム」や「バブル」といったものではなく本質的に必要とされるものということになります。

皆さんの業界で本当の付加価値になるものは何でしょう?

3.計画を考えるうえで最も重要なものは付加価値分配

皆さんの会社の決算書を見てほしいんです。

決算書がなければ試算表でもよいです。

その決算書や損益計算書には売上高・売上原価・販売費および一般管理費・営業利益などが書いてあると思います。

付加価値で経費を払って利益が計算されます。

残った利益に対して税金がかかって、付加価値から税金を支払います。

借入金の返済があれば付加価値から返済をし、預金を増やすためには付加価値の残ったものを預金として積み立てます。

経費の中には社長の役員報酬もあれば、社員さん・パートさんの人件費も含まれています。

みんなの生活をよくするためには昇給として付加価値を分配しているということになります。

これによって良い人材を維持し、よりよい人材確保をすることを目標としていけます。

付加価値をどのように分配していくのかということで自分の会社の未来の収益力が変わったり、財務の面で大きな変化を生んでしまうということになります。

そして、この付加価値の分配をするのは経営者である社長だけです。

社長がどのように付加価値を使うのかを決めるということと、そのために必要な付加価値をどのように創り出すのかを考えるのが経営者の仕事です。

何で付加価値を生み出すのかを間違うと、会社は儲からない仕事をすることになります。

経営者は付加価値をいくらどこに分配することで会社の方向性を決めて、どのように付加価値を創るのかを考えていきます。

これが事業計画や経営計画というものです。

私たち千葉税理士事務所が経営に力をいれているというのは、このような考えを基にお客様と打ち合わせをしているからです。

もしも、経営について考えたいという方がいらっしゃれば今すぐご相談ください。

相談電話:011-858-7007

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