札幌市白石区の建設業に強い千葉税理士事務所です。
コロナ融資の返済が本格化し、融資の返済のスピードが思ったよりも早く、金額も大きいと感じている方も多いと思います。
なんせ緊急事態で多額の融資実行が行われたのですから、返済額も今までの借入返済よりも大きな金額になっているはずです。
こんな時は慌てるのではなく、自分の会社の置かれている状況を見つめなおし、金融機関対策をすべき時期です。
(目次)
1.自社の借入を把握することが第一歩
2.コロナ前の状況でも返済可能?
3.市場環境は競争が激しくなっているので今をどうすべきか
コロナ融資返済開始の今こそ本当の経営計画が重要
1.自社の借入を把握することが第一歩
個人事業でも法人でも事業を行っていると金融機関や日本政策金融公庫からの借入があるのが一般的です。
借入はできればしたくないかもしれませんが、金融機関との取引はしておく方が事業が円滑に回るので借入自体は悪い話ではありません。
ただ、借入の額や借りている金融機関・月々の返済額などをしっかり把握できているかは気に留めておきましょう。
様々な経営者の方とお話をしている中で、借入金の金融機関ごとの大体の残高や月々の返済額などは抑えている経営者の方が多いのでだ異常な方の方が多いかもしれません。
もしも、自社の借入についてどこにいくらの借入金があるのかを把握していない場合は、一度借入の明細を取り寄せてみましょう。
この借入を把握することは何が重要なのかというと次の点にあります。
①自社のメインバンクはどこかを理解する
②債務を返済するためにどれだけの利益を出さなければならないのかを計算する
③利益改善ペースが遅ければリスケ・借換を早期に申し出る
自社の借入金を把握する理由
たくさんの経営者の方とお話をしていますが、メインバンクは売上金が入ってきたり、お給料の支払い口座のある金融機関と思われている方が多いです。
メインバンクは最も借入をしている金融機関なので、入出金に便利だからという銀行はメインバンクではありません。
それは決済銀行といって、得意先なども振込先として便利だからそこに口座があるという程度のものです。
経営上はうちのために資金調達をさせてくれるところがメインバンクです。
そのため、大きな金融機関をメインバンクにした場合、小口の融資をしてほしくても相手にされないという事態になりかねないのです。
借入を把握するということは、いつまでにいくらの利益を出さないと返済できないということが計算できます。
場当たり的に返済を進めるよりも、いくらの売上を切ったらまずいのか、いくらの売上を増やすことを考えるべきかを具体的に考える道具が借入の一覧表です。
借入の数字を見たくないという気持ちはわかりますが、数字を客観的に見てから会社運営を考えると気が楽になります。
なぜなら、やるべきことを具体的に考え、実行できるからです。
私たちは数字が苦手な社長と伴奏しながら、必要売上の算定やその対策などもお手伝いしております。
2.コロナ前の状況でも返済可能?
自社の借入金の残高といつから返済が始まるかを確認いただけましたか?
もしも、まだやっていない方は帳簿を見て、どの借入金がいくらあるのか、そして返済は月いくらかを見てください。最悪、借入金の預金通帳の引き落とし額は確認してください。
ゼロゼロ融資などのコロナ融資の返済猶予が終わって、本格的に返済が始まります。
そこで確認していただきたいのが、コロナ前の売上で今の借入の返済ができるかどうかを計算してください。
今がコロナ前よりも良い場合でもです。
なぜなら、コロナ前よりも悪い場合はコロナ前に戻すことが一つの目標になります。
今がコロナ前よりも売り上げが高い場合でも、これがいつまで続くかわからないということも考えます。
コロナ前の平常時の売上が正常売上だとすると、その中で返済ができる程度の借入金かどうかを検証しておく必要があります。
コロナ融資は平時の融資よりも金額が大きく受けられたという感じがありますので、コロナ前の売上に戻っても返済が難しいケースもあります。
一つの基準としてコロナ前の売上ベースで見たときに、いくらの売上が足りていないのかを計算しておくことは重要です。
借入の完済は長期になります。
あなたも従業員さんもお客様も年齢が増えていくのです。
その中で利益を出して返済しなければならないという現実をしっかりと見てください。
3.市場環境は競争が激しくなっているので今をどうすべきか
コロナ融資は借入がなかった会社も新たに借入をしたりしました。
みんな借り入れを返済しなければならないタイミングになったわけです。
つまり、今は返済開始前に比べてみんなが売上が必要な状況になったのです。
あなたの会社だけではなく、ライバルも含めて売上が欲しいのです。
欲しいというよりも、絶対に必要だと思っているのです。
このような状況はコロナ前よりも競争相手が多くなり、その真剣度合いも強くなったということです。
今まで通り頑張っていれば何んとなかると思っていたところは、今まで通りでは太刀打ちできない状況になっていく可能性があります。
返済がきつくなってから慌てると、泥沼にはまって儲からないのに忙しいという状況を生み出します。
そんな時に、「事業資金貸します」という怪しいFAXが流れてきたりします。
そうならないためにも、今から経営的にどうすべきかを数字から考えていく必要があります。
数字で考えると、何をどれだけやればよいのかがわかります。
慌てる必要がなくなります。
金融機関への借換交渉も余裕をもってできます。
間違ってもFAXでお金を借りたりしないのです。
私たちであれば、まずあなたの会社の財務状況と損益状況をヒアリングします。
そのうえで、急ぎで対策しなければならに部分と長期的に考える部分を分けて検討していきます。
もしも、経営的にしっかりと考えたいという方は今すぐご相談ください。
相談電話:011-858-7007
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