札幌市白石区の建設業に強い千葉税理士事務所です。
今回は従業員数10名以上に伸ばしていきたい建設業がすべきことをお話しします。
（目次）
1.売上を伸ばすことだけ考えていても先細りになる
2.従業員採用ができる会社とは
3.税理士さんとの打合せを活用して業績を伸ばすポイント
従業員数10名以上に伸ばしたい建設業
1.売上を伸ばすことだけ考えていても先細りになる
建設業の方で従業員数が5名以下の会社の場合、2つのパターンがあります。
①創業後まもない建設業（建設業開業～5年以内）
②以前より従業員数が減少傾向が続いている会社
従業員数5名以下の建設業とは
5名という従業員数は伸びるか縮むかの境界線といえます。
なぜなら、5名という人数は一つの現場を自社でできるのか、応援現場のように人工で現場をこなすのかの当落上の数字だからです。
今回の10名以上の建設業に伸ばすことができると、建設業の経営上は有利になることが多くなります。
一方で従業員数5名以下になってくると、建設業の経営上、知らず知らずのうちに儲からない方向にシフトを進めていくことになります。
おそらく、そのスピードは思っているよりも早く起きてきます。
売上さえ伸びれば、人の採用ができると考えている建設業の社長もいらっしゃると思いますが、そうではありません。
売上だけ伸ばすことを考えて動いても、結局人が定着せずに人数が増えたり減ったりを繰返す構造に陥ることがあります。
人の入れ替わりが多い建設業の会社は元請けから嫌われます。
好条件を引き寄せるどころか、仕事を出してもらっているという構造になり売上が伸びても利益が伸びない会社になっていきます。
では、これからどうしていったらよいかを考えてみましょう。
2.従業員採用ができる会社とは
建設業の方にとって一番の悩みは従業員の採用が難しいことだと思います。
土木工事業などの場合には、冬期間から春先まで仕事の受注が薄くて人の採用ができないという会社もあります。
この状況では、安定してお給料が欲しい従業員さんの雇用は難しい会社になっています。
安定して雇用を維持していくためにはお給料を安定させる必要があります。
建設業では日給月給という働いた日だけ給料が発生する給与体系が多く残っています。
これは現場があるときだけ給料を払うという雇用制度です。
現場があるときは会社も売上があるので、給料が支払えるという制度がそのまま給与体系になったものです。
建設業以外の業界ではアルバイト以外では、このような給与体系は見ない気がします。
そのため、業界的に給与が不安定になってしまうということもあり採用が難しい原因になっています。
その昔も同じような日給月給で問題なかったと思う方もいると思いますが、今は建設業の給料が他の業種に比べて高額とはいいがたく、かつ、他の仕事も増えているのです。
それでも自分の会社で働いてもらうためには、どのようにしたらお給料を安定させられるのか、そして、少しでも高い給料を払っていけるのかを考える必要があります。
3.税理士さんとの打合せを活用して業績を伸ばすポイント
建設業の社長が経営的jに会社を成長させていたくためには税理士さんを活用しましょう。
経営するのは社長ですし、その業界の知識がもっともあるのも社長です。
しかし、経営という考え方は他業種を含めて場数を踏んでいるのは「経営に力をいれている税理士事務所」です。
ただの領収書のチェックや決算申告だけをしてもらっている税理士さんではだめです。
税務的に正しい申告のためだけの税理士さんは会社の経営に興味がありません。
たくさんのお客様をもっていても経営的な深い打合せをした経験が少ない為、事例と現在のトレンドに疎くなってしまっています。
建設業の社長も経営に力をいれている税理士さんとの毎月や3か月に一度の定期打合せを大事にしましょう。
建設業の人手不足は同じ業界内での人の奪い合いではなく、他業種との奪い合いなのです。
つまり、他の業種と比べても選んでいただける会社にしなければ将来的に人手不足は加速していくのです。
経営的に良い状況を目指し、人の採用・雇用の維持ができる会社を創るためにも税理士さんを活用しましょう。
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