札幌市白石区の建設業に強い千葉税理士事務所です。
コロナ2019が5類に移行し、経済の正常化に向けて進み始めました。
体感としては2023年に入ってからは経済の正常化に向けて動いているように感じていましたが、より明確に以前のような日常に向けて動き出したと思います。
そんな中でコロナ融資の返済も始まるなど、財務への影響は今まで以上に大きくなっています。
では、経済正常化に向けて売上を伸ばしていく段階での資金繰りについてお話しします。
（目次）
1.建設業は必要になる資金が大きくなる理由
2.手形は要注意
3.金融機関との協力関係を作っておく
1.建設業は必要になる資金が大きくなる理由
建設業では事業を運営していくうえで必要になる資金が大きくなります。
建設業は売上の金額規模が大きくなりやすく、それに伴って必要になる支払いも大きな金額になるからです。
当たり前のことですが、重要なことなのでお話しします。
さらに、北海道の建設業は季節変動が大きいという特徴があります。
冬期間は仕事が少なくなり、５月・６月頃から急激に売上が上がり11月頃で繁忙期が終わってしまうというところも多いと思います。
そうなると仕事が忙しくなった時には経費の発生も多くなりますが、売上のお金が入ってくるのはもっと後になってしまいます。
取引先の条件によっては翌々月支払いというところもあると思いますので、1か月の経費分だけ支払いが先行してしまいます。
売上規模が大きな場合にはそれに対応する経費支払いも大きくなるので、必要資金が大きく必要になります。
2.手形は要注意
建設業の会社によっては手形支払いという取引条件のところもあると思います。
全額を手形ということは少ないかもしれませんが、半手というところもあるかと思います。
この手形支払いがある場合は、資金繰りが非常に悪くなってしまうため注意が必要です。
取引先との支払い条件を定めるときに、交渉をしておくことが重要です。
特に起業して間もない場合などは資金力がない為、手形支払いをうけると他の支払いにも影響を与えてしまうリスクが高くなります。
また、手形は裏書で回していても遡及義務を負っているので万が一の際には買い戻さなければならないという点も注意が必要です。
3.金融機関との協力関係を作っておく
事業が成長していく過程では運転資金が増えていきます。
黒字なのにお金が思ったよりも増えないという状況になります。
人が増えれば車も必要になったり、重機が必要になったりします。
どうしても手形を受け取らなければならないケースも出てきます。
そうしたときに、金融機関に融資を打診したり、手形の割引をしてもらったりなどの付き合いが必須になっていきます。
しっかりと黒字決算ができるように、月々の試算表をみて将来の進む方向を考えておきましょう。
また、金融機関へ融資の打診をする際にも「自社の今後」と「現在の状況」を社長の言葉で説明できるようにしておかなければ金融機関の見方は厳しいものになります。
私たち千葉税理士事務所では、通常の試算表だけではなく黒字傾向なのか赤字傾向なのかなど経営に役立つ濃厚資料を使いながら金融機関対策も進めております。
もし、経営的に相談したいと思われた方は今すぐご相談下さい。
コメント