札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
今回は個人事業の建設業と法人の建設業のどちらが良いのかということを考えてみたいと思います。
よくいただくご質問で個人事業が良いのか法人がよいのかを経営的な観点で考えてみましょう。
（目次）
1.個人建設業のメリット
2.法人建設業のメリット
3.伸ばしていきたいのなら法人建設業がおすすめ
1.個人建設業のメリット
個人建設業のメリットは「手軽さ」という部分にあります。
法人設立のように事業を始める段階で設立費用が掛かるわけではなく、廃業をするにもお金が必要な法人とは違います。
来月から起業したいと思えば、個人事業の建設業として独立することも簡単にできます。
まずは独り立ちしたいという段階や食べていければよいと考えられている方の建設業起業は個人事業での起業にメリットがあると思います。
2.法人建設業のメリット
建設業で従業員さんを雇用し、事業を拡大していきたいという段階に入ると個人事業よりも法人のほうにメリットが多い気がします。
最近では建設業は採用困難という悩みがあります。
個人事業の建設業よりも、法人で経営している建設業のほうが求人が行いやすい環境になっています。
法人だったら採用が簡単という訳ではありませんが、社会保険を整備し、長く勤められる会社という見え方という点では法人建設業のほうがメリットがあります。
また、法人税は定率課税といわれ、税率が一定になっています。
個人事業の場合には、超過累進税率といって利益が大きくなると適用される税率が高くなる仕組みです。
個人事業主は自分の生活費が経費にならないため、残った利益が大きければ税金として支払う金額が高くなります。
会社としての設備投資や人材投資をする上では、法人の定率課税の中で使えるお金が多い状況で事業拡大をした方が成長が早くなります。
3.伸ばしていきたいのなら法人建設業がおすすめ
特に若い建設業の経営者は法人設立の検討をお勧めします。
売上を伸ばしていく上では現場数を増やすか工事単価を上げていく必要があります。
現場数を上げていく場合には、従業員数を増やす。外注を増やすといった必要があります。
この部分では自社が採用しやすい状況になっていることと対外的に信用度の高い状況を作っておくに越したことはありません。
社会保険に加入していなければ入れない現場があると、個人事業ではなかなか厳しいものがあります。
売上を伸ばす段階では１工事当たりの単価が上がっていきます。
そうなると「建設業の許可」という壁が出てきます。
法人の役員としての経験で許可要件を満たしていくことで、スムーズに建設業許可の時間的目標を立てることもできます。
建設業の許可を視野に入れつつ、工事単価アップと人材獲得をするのであれば法人でしっかりと経営をしていくことをお勧めします。
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