札幌の建設業の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
建設業の会社で決算時期まで本当は黒字なのか赤字なのかわからないという会社をよく見かけます。
すごい黒字だと思って節税対策をと考えていたのに、決算の時に「赤字です」といわれた経験がある方も多いと思います。
決算の状況によっては金融機関からの融資を受けることが難しくなったり、金利が高くなったりもします。
なぜこのようなことが起こるのかを見ていきましょう。
1.建設業が決算確定直前まで赤字か黒字かわからなくなるのは○○をしている会社が多い
2.利益管理をするのは社長の決意でできる
3.物価高騰時期だからこそやるべき利益管理
1.建設業が決算確定直前まで赤字か黒字かわからなくなるのは○○をしている会社が多い
建設業で決算時まで利益状況がわからない会社に多いのは次の会社です。
①新築・リノベーションなどの自社建築物件現場がある
②材料調達の請負現場がある
③現場が複数ある
決算直前まで利益がわからない建設業の特徴
新築やリノベーションの場合、現場の金額が高額であることと材料・外注なども長期にわたって出てきます。
そのため、決算期をまたぐ現場になることも多いため、仕掛現場を集計すると思ったよりも利益が出る決算になるケースもあります。
また、現場が複数ある場合に起こりがちですがトータルの材料費はわかっているけども各現場での利益を把握しておらず、ふたを開けたら赤字・黒字ということが起きやすいのです。
このような状況が良いとは思っていないと思いますが、どうしたら改善できるのかということも見ていきましょう。
2.建設業の利益管理をするのは社長の決意でできる
現場管理ソフトを入れても、決算時まで赤字・黒字がわからないということが起きるのは「現場の管理がうまくできていない」ことをソフトを入れてもうまくいかないということになってしまっているかもしれません。
①経理担当者にすれば現場担当者から資料が来ないからやりようがない
②現場担当者にすれば現場が忙しいからできない
③社長は経理の方で集計はされているはずと思っている
建設業の利益管理ができない構造
結局、月次で利益が見えないまま決算の時にまとめて処理をして会社全体の損益が出てくるということになってしまいます。
これでは、会社を良くしようと思っても、何を良くしたら良いのかが見えないまま1年が過ぎたということになってしまいます。
建設業の利益管理をするのは「社長の意思」で絶対にやるということを示さなければできません。
社長が絶対にやるということを決めると「やっておいて」という状況から「絶対にチェックが入る」という状況に変わります。
今の延長線上のやり方で無理という話ではなく、できるようにするために今とは別の考え方で経理体制を作る必要が出てきます。
会社は収益を出して、みんなの給料を上げていくためにやらなければならないのです。
今と同じような経理体制をやっていても、赤字が増えるだけだったり、収益が低下していくことに手を打たないことになってしまうのです。
だから社長が収益を出すために、利益管理をするという決意をもって体制を考え直すことが重要です。
3.建設業は物価高騰時期だからこそやるべき利益管理
ここ最近は物価高騰が止まりません。
見積の期間を長く設定してしまうだけで、赤字が大きくなる状況です。
こんな時に過去と同じように見積・受注をしていたのでは決算時になるまで見直しが必要なのかどうかさえ分からないということになります。
現場では利益が出ているとしても、固定費も上がっているはずです。
現場で利益がでても会社全体の経費を引くと赤字になる可能性もあるのです。
コロナ融資の返済も考えると、今まで以上に利益を出さないとお金が減っていく環境です。
それでいて、今の現場利益だけでなく将来の売上をどのように作っていくのかも考えなければなりません。
そのためにも会社の利益に対する関心を強くしなければ、成り行きでは厳しくなってきています。
建設業の月次利益を把握する体制にすることで、今期だけでなく来期以後の収益に対する意識も改善されます。
賃上げにも取り組むことで、採用活動に対するプラス面を作ることもできます。
建設業の月次損益の把握をしていきたい方は今すぐご相談ください。
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