札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
今回は「飲食業」のデリバリーサービスについての考え方をお話しします。
（目次）
1.コロナ禍で急増したデリバリーサービス
2.飲食業の間違ったデリバリーサービスの使い方
3.デリバリーサービスについて税理士さんに相談しよう
1.コロナ禍で急増したデリバリーサービス
「2021年 フードデリバリーサービス利用動向調査」
■フードデリバリーの市場規模は2021年に5,678億円、2023年に6,821億円へ
■フードデリバリーの利用率は32.3%、非利用者のうち70%が3年以内の利用を検討中
■利用者数トップは出前館、2位は僅差でウーバーイーツ、3位ドミノ・ピザと続く
■利用者満足度1位はドミノ・ピザ、2位にピザーラ、ピザハットが僅差で3位
■主な不満要因はサービス料金の高さ、到着時間の遅さ、料理の品質
株式会社ICT総研（東京都中央区）は4月5日、「2021年 フードデリバリーサービス利用動向調査」の概要をまとめた。
■フードデリバリーの市場規模は2021年に5,678億円、2023年に6,821億円へ
日経新聞2021年4月5日記事より引用
日経新聞の記事を引用させていただきましたが、フードデリバリーの市場は2021年時点で5,678円→2023年6,821億円と成長が続くことが見込まれています。
ICT総研による市場規模推計によると2018年は3,631億円となっているので、コロナ前から2023年予測までの伸びは1.87倍の成長をすると予測されています。
・2018年→2019年の伸びは1.14倍
・2019年→2020年の伸びは1.18倍
・2020年→2021年の伸びは1.14倍
日経新聞2021年4月5日記事を加工
こうみると対前年比としては安定した伸びを続けている市場ということが見えてきますね。
2021年の記事によると、フードデリバリー利用者は32.3％ということですので伸びしろはまだまだあるということがいえます。
未利用者の内70％が3年以内に利用を検討中ということですので、市場全体47.4％が今後利用する可能性が高いといえます。
全体としては約8割はフードデリバリーを利用したことがあるという状況になっていくのではないかということが予測されています。
HP記載の記事によると2022年11月1日時点でDemaecanは100,000店以上の登録数です。2020年7月時点で30,000店舗→2021年7月で80,000店舗に増加したそうです。
UberEatsは2016年9月に東京で150のレストランパートナーとしてスタートしてから2021年で15万件以上の登録数になったということです。
Woltは2020年12月現在で全国27,000店舗（ウェブ情報）となっているようです。
店舗を重複登録していることがほとんどだと思いますので実際の店舗数は発表数字よりも少ない可能性があります。
2.飲食業の間違ったデリバリーサービスの使い方
コロナ禍前からデリバリーサービスを導入していた飲食店もあったと思いますが、コロナ禍で営業制限などがあってデリバリーサービスへの登録をしたところの増加があります。
ここで問題が起きている可能性があります。
早期に登録したお店は売上もあり、安定していたかもしれませんが後発で登録したところはその恩恵が少ないということが起こります。
①「デリバリーサービスに登録したら売上は上がるはず」と思って登録したのに売上が上がらない。
②「デリバリーサービスに登録したら経営が良くなるはず」と思って登録したのに経営が良くならない。
デリバリーサービスに登録した飲食店のよくある悩み
①の場合には、他社が多すぎてデリバリーサービスの競合他社が需要に対して多くなっている可能性があります。
登録店舗が増えれば増えるほど、一般的に自社が選ばれる可能性は低くなります。
②の場合には、登録して売上も上がってきているけども結局経営は良くなっていないケースです。
これはデリバリーサービスの場合に、いくつ以上売れなければ目標の利益が出ないということ自体を計算していないことが多いです。
デリバリーサービスの手数料を引かれると実質的に原価が高くなったのと同じことになります。
実態店舗で販売するよりも、利幅は小さくなります。
さらに、①の要因も重なると少ない売上で手数料が高いというビジネスモデルになっていきます。
冷静に考えると、デリバリーサービスで買っているお客様のほとんどは「選びたい放題」です。
今日は弁当にしよう・中華にしようというようなジャンルでの選び方で選んでいるだけです。
あなたのお店だから選んでいるわけではないのです。
それなのに、購入履歴に残るからリピートするはずと思っていたりします。
おそらくお客様がデリバリーサービスであなたのお店を選ぶ理由はデリバリーサービスの気軽さ・決済の便利さ・配達の待ち時間・金額なのです。
3.デリバリーサービスについて税理士さんに相談しよう
デリバリーサービスも使い方によっては売上が上がるツールになると思います。
ただ、デリバリーサービスを登録すれば売上が上がると考えてしまうことが間違いなのです。
そして、デリバリーサービスを導入する理由の「欲しい利益」から計算していきましょう。
これを税理士さんに相談して、売り上げのあげ方・必要な売上を把握していきましょう。
もしも、飲食店の方で経営について検討したいという方は今すぐご相談ください。
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