札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
今回は「節税」についてお話ししようと思います。
昔は節税をすることが税理士事務所のメイン業務だと思っておりましたが、最近では会社が成長することが一番大切と考えるようになりました。
（目次）
1.会計事務所が提案するよくある節税とは
2.なぜ税理士事務所は本当の節税を教えないのか
3.本当の節税をするために必要なこと（ビジョン）
1.会計事務所が提案するよくある節税とは
会計事務所に対するお客様の不満に「節税してくれない」というものがあります。
税理士さんを変える理由の中の上位に入っていると思ます。
節税アドバイスがないという不満は一般の経営者の方にとって切実な問題です。
そこで一般的に会計事務所が節税提案するものは次のようなものが多いと思います。
ご自身の会社でいわれたものも含まれている可能性が高いと思います。
① ３０万円未満のものを購入する
② 倒産防止共済に加入する
③ 車を買うなら4年落ちのものがベスト
④ 生命保険に加入する
⑤ 家賃や保険料を年払いにする
一般的な節税提案
節税したいといった場合に、通常提案しやすいリストがこちらになります。
基本的には経費を増やすものだったり、利益の繰延といわれるものになります。
税金の仕組み自体が利益に対して税金がかかるので、その期の利益を減らすことで節税が成り立っているということが根本にあります。
この中で高度なものとしては生命保険に加入するというものがあります。
生命保険は商品がたくさんある上に税制改正も多いので、かなり難易度のたかい節税になります。
最近は節税として保険商品を販売してはいけないという風潮ですので、副次的に節税があるという位置づけになっています。
2.なぜ税理士事務所は本当の節税を教えないのか
いよいよ本題にないりましょう。
一般的な節税として提案されているものが、今回の「本当の節税」ではない可能性が高いのです。
では、なぜ本当の節税を税理士事務所が教えないのかも考えてみましょう。
節税と一括りにしてしまうとよくないので節税の種類を大きく分けて説明します。
利益を減らすものと税額を減らすものの２つに分かれます。
先ほどの利益を減らすものが一般的に提案されやすい節税です。
もう一つは同じ利益でも税金自体を減らす「税額控除」というものがあります。
一定の要件にはまっていれば「税金自体が低くなる」という節税になります。
個人的には無理に取りに行くものではなく、要件がはまっていたら適用するというものだと思います。
なぜなら、その要件にはまるためには一般的な節税よりも大きな投資や出費がかさむケースが多いからです。
また、本当に税金自体が下がる税額控除は政策的観点から改正がちょこちょこ起こったりもするので情報の鮮度が需要なものなのでハードルが高いものになります。
今回の「本当の節税」というものにはこちらの税額控除も含まれていません。
では、本当の節税とは何かをもったいぶってしまいましたが次で見ていきましょう。
3.本当の節税をするために必要なこと（ビジョン）
本当の節税とは「経営にとって成長につながる投資」のことをいっています。
これを税理士事務所が節税として提案していることは稀だと思います。
基本的には税理士事務所は契約期間が１年更新で決算申告が仕事としてのゴールとなっています。
その期の税金を抑えることがお客様から評価されることが多いのです。
そのため経営的な視点でものごとを考えた提案をしにくい環境になってしまっているのです。
本当の節税は将来の会社を創るための投資をすることです。
しかも、ビジョンを持ったうえで行う投資です。
そうしなければ「将来使うかもしれないものを買う」ということが起こりやすくなります。
あなたの会社の将来をどう持っていきたいかで節税が変わってくるのです。
この考え方を持って本当の節税をした会社は５年後には差が出始めているのです。
今の会社の状況は過去の決定の上にできているんですよ。
本当の節税をしていきたいと思った方は今すぐご相談ください。
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