札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
40代の方にとっては事業承継はまだまだ先と感じられていると思います。
50代の方ですとアーリーリタイアをしたいという方でもない限り、まだまだ先と感じていると思います。
今回は40代以上の経営者のための事業承継（経営承継）の考え方をお話しします。
（目次）
1.事業承継で一番重要なのは事業承継税制ではない
2.事業承継（経営承継）は経営を引継ぐ準備からスタート
3.50代経営者は今すぐ経営承継の準備を
1.事業承継で一番重要なのは事業承継税制ではない
事業承継（経営承継）というと「事業承継税制」というものが有名です。
おそらく金融機関や会計事務所から「事業承継税制」の話を聞いたことがある方も多いと思います。
ここで、事業承継税制の概要も見ておきましょう。
法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
引用：国税庁HP 法人版事業承継税制より
平成30年度税制改正では、法人版事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置が創設されました。
事業承継（経営承継）のネックになっていた株式の移転ということに対して、税制上の猶予や納税の免除といった措置を講ずることで株式の移転を通じて経営を承継しやすくなるというものです。
相続財産が自分の会社の株式に偏っているのであれば、相続税を支払う場合には会社の財産を切り崩す必要があり、会社の経営資源が失われてしまうというデメリットがあります。
そのデメリットを小さくするために、事業承継税制というものを設けて、一定の要件を満たす場合に納税負担が経営の障害になりにくいように手当てしてきたということになります。
通常は創業社長や2代目社長など経営を引っ張ってきた方がなくなられた際に相続税が出ることになります。
ある意味で一番会社の株の価値の高いときで税金計算をして納税をするということになってしまいます。
そこを事業承継対策というものを節税という側面で行う場合には、会社の株価が低くなるように対策を立てて行っていたのが今までの「事業承継税制」などを使った節税的側面からの経営承継です。
一般的にはこれが普通の事業承継対策ということになるのですが、私たちは「株価を抑えてもその後の承継者が経営を失敗してしまったら元も子もない」ということを考えています。
事業承継対策のコンサルでは節税効果で報酬を出していたりしますが、経営が失敗してしまったら贈与税や相続税が安くなったことの意味はなくなってしまいます。
私たちは「本当の事業承継（経営承継）は事業を承継する人が経営者として事業を引き継ぐことができること」と考えております。
その事業を承継させる側と事業を承継する側をサポートすることで事業が失速せず、成長し続けられるお手伝いをすることが事業承継（経営承継）対策と位置付けております。
2.事業承継（経営承継）は経営を引継ぐ準備からスタート
事業承継税制で株式の移転を進めたとしても、承継者が事業に失敗してしまうと会社の現預金はあっという間に細ってしまいます。
赤字を続けてから、売上アップでの改善をしようと思った時には運転資金不足になっていたりもします。
経営の低下を引き起さずに、経営の安定・成長にしっかりとつなげていける仕組みを「事業承継（経営承継）」と考えてみてはいかがでしょうか？
会社の経営という側面での事業承継（経営承継）という点では次の部分が重要になります。
① 現経営者の経営について体系化する
② 体系化された現経営者の経営を社内に浸透させる
③ 経営承継者に体系化された経営について教育する（②と同時に）
④ 経営承継者による経営の実施（経営者の交代。株式関係はケースバイケース）
経営のための「経営承継」に重要なこと
一般的に事業承継で経営がガタつくのは現経営者の経営方針が浸透していないことが原因になります。
社内に浸透していないのは「体系化された経営方針」というものがなく、社長の心の中のみになっているケースです。
残念ながらこのケースがほとんどです。
社長自身の描く自分の会社像が社員に伝わっていないのです。
また、年齢が上がってくることで社長の中で「現状維持」か若干の衰退は許容という計画ができてくることがあります。
そうすると、社員が自分の会社がどこに向かっているのかわからないと不安になり、人材流出やモチベーションダウンを起こしてしまいます。
この社員にとって未来が見え寧状況で社長が変わると社内が動揺し、社内の分断を起こしてしまいます。
最悪の場合、従業員が同業他社を設立しライバル会社が出来上がってしまいます。
これは現社長が経営について社内に方針を浸透させられなかったことと、後継者に対して自分の経営を教育できなかったという2点が原因になります。
ここに事業承継税制は関係ありません。経営の承継は節税ではなく「経営」についての取組が必要なのです。
事業承継税制の節税のために「税金の型」にはめることを優先すると経営に対する承継の部分が後手に回ってしまうリスクがあるので注意しましょう。
3.50代経営者は今すぐ経営承継の準備を
毎月税理士さんと帳簿の打合せをしていて、売上や経費・利益について話をしていると思いますが次の質問をされることはありますか？
おそらくないと思います。
でも、この質問の答えをあなたの会社の社員は知りたいはずです。
あなたの会社はどのような会社ですか？
この質問をされたときに、どのように回答されますか？
あなたの会社の商品は何でしょう？
なぜあなたの会社が売れているのでしょう？
従業員さんの将来の給与や待遇はどのようになりますか？
逆にあなたの会社が今の状況になっている理由は何でしょう？
本当になりたい会社にするためにはどうしたらよいでしょう？
案外知らない自分の会社
社長が「自分の会社とはどのような会社なのか」を知っているようで知っていないことがあります。
これを社長が知っているのであれば、社員に対してこれを理解してもらうとともに後継者にも浸透させる必要があります。
新しい社長が新しいビジョンをもつことは悪いことではないので、手順を追ってしっかりと浸透させていけばよいのです。
そのためにも、自分の会社の未来を社内で共有する仕組みを作っていくために時間がかかります。
今日・明日事業承継をうまくやりきるということは難しいのです。
経営者が50代に入ったのであれば、事業承継できる体制にするために社長自身の準備を始めていきましょう。
そうしなければ、社内に適任者がいないので廃業するということになったり、M&Aで売却する先を探すという時間をかけない廃業を目指すことになります。
バイアウト自体も悪いことではありませんが、事業の将来・社員の将来を考えた時に承継させてあげるという選択肢を増やしておく準備もしておきましょう。
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