赤字にも種類がある

札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

今回は「赤字」についてお話をしていきたいと思います。

経営者の中には「赤字でもいい」といわれる方もいらっしゃいます。

税理士事務所の担当者によっては「赤字のほうが税務調査も来ないしいいですよ」という説明をする人もいたりします。

赤字とはどのようなものなのかを見ていきましょう。

（目次）

1.赤字とは

2.赤字にも種類がある

3.経営的に考えておくべき赤字対策

1.赤字とは

赤字とは雑な言い方をすると「儲からなかった」という状況です。

売上などの収益から経費や損失を引いたらマイナスになってしまった状況です。

お金が増えた・減ったというものとは期間的にずれが起きたりしますが、長い目で見ると入ってくるお金よりも出ていくお金のほうが多いという状況になったといえます。

つまり、長期的に赤字を続けることは会社の存続を難しくしてしまうものになります。

では、先ほどの話の「赤字でいいよ」や「赤字のほうが税務調査も来ないのでよいです」という話がなぜ生まれてしまうのかを見ていきましょう。

赤字になると長期的にはお金が減っていきます。

しかし、社長などの役員がお金を入れ続けることができれば赤字でも会社はつぶれません。

役員報酬が1,000万円で赤字が200万円であれば、実質的にとることができる役員報酬は800万円分になります。

残りの200万円相当を社長がとってから会社に入れていれば資金面では会社は回るということになります。

①「社長が赤字でいいよ」といえる状況とは

社長が赤字でもいいよといえるのはある条件がなければ難しいのです。

赤字が続くと長期的にはお金が無くなります。

そうなると「お金を借りる」必要が出てきます。

お金を返すということは利益がなければ返済できないので、銀行は赤字の会社にお金を貸したくありません。

社長が赤字でいいよという場合には、金融機関からの借入をしないと決めている場合ということになります。

銀行融資を受けたいのに、赤字でいいよという場合には、金融機関が融資しにくい会社になっているということを理解していないのかもしれません。

②「赤字であれば税務調査が来ない」という話は本当か？

会計事務所の担当者の話で「赤字の会社は税務調査が来ないと言っていた」ということを聞いたことがあるかもしれません。

答えは「NO]です。赤字でも税務調査が全く来ないということはありません。

赤字の会社は黒字の会社に比べると法人税などの利益が出たときに発生する税金がないため、調査に行っても多少の間違いであれば納税額として追徴する金額は低くなります。

しかし、赤字の会社でも消費税や源泉所得税という税金は発生しています。

また、間違いの訂正をさせることで赤字の繰越額を減らすことができたり、場合によっては役員への賞与として課税できるものが含まれているケースも多々あります。

赤字申告をしていても税務調査がないということはないので注意しましょう。

むしろ、赤字申告をしていて税務調査が入って追徴税がでたときに資金繰りが悪くなっても、金融機関から借り入れができないリスクが高い会社といえます。

2.赤字にも種類がある

赤字と一口にいっても種類があります。

営業利益が赤字と税引き前利益が赤字では意味が違う。

会社の決算書や試算表を見てみてください。

売上高から始まって、最後に当期利益というところまで、あちこちで「〇〇利益」という利益の種類が出てきます。

この利益の種類によって、どこで儲かったり、損をしたのかがわかるようになっています。

本業で利益を出している会社と昔持っていた土地を売って利益が出た会社では、来期以後の利益状況は大きく変わります。

単発の利益は再現可能性が低いので、銀行がお金を貸す場合には評価しにくいものになります。

一方で、赤字の会社でも災害などで建物や車が壊れてしまった損失のせいで赤字であれば、悪い赤字ではありません。

本業が赤字の場合には悪い赤字といえます。

○○利益の中で重要になるのは「営業利益」という利益が黒字であることが最低ラインの目標になります。

実際には不景気やコロナ禍のように突発的な市場環境の変化で赤字になることもありますが、それに対して社長がどのような姿勢を見せているのかが重要になります。

3.経営的に考えておくべき赤字対策

赤字というものを続けてよいと考えるのは、店じまいに向けて進めることを決めている会社ということになります。

事業を継続し、成長させていったり、事業承継をさせていきたい会社は黒字を狙う必要があります。

赤字対策を考えていかなければ、放っておくと会社は赤字になっていきます。

経営者がどのように赤字に対して対策をしていくのかは考えておくべきです。

①売上を上げる（どのように売上を上げるべきかを考える）

②売上を上げた時の資金繰りを考える

③役員報酬を含めたコストの見直し

④赤字になったときには財務の安全性を確保する

赤字の対策は常に考えるべきポイント

①の売上を上げられるのなら赤字にならないという方も多いです。

しかし、経営者の中には「今の自分でできること」でやれることだけをやっているケースがほとんどです。

「やるべきこと」と「やれること」は別です。

やるべきことで売上を上げる方法を考えて実行する決意が必要です。

②の売上を上げた時の資金繰りにも注意しましょう。

何も考えずに売上を伸ばすと資金ショートするリスクが上がります。

きちんと資金繰りの影響も考えておきましょう。

③役員報酬は一番最初に下げるべきものです。

間違っても最初に従業員の給与カットや外注費をたたいてはいけません。

最初は役員が経営責任として報酬減額をすべきです。

それが嫌なら、黒字にすればいいのです。

④の財務の安全性を確保するはお金のことです。

赤字にしたくなくてもなってしまうときがあるのも事実です。

金融機関対応をしっかりして、事前に資金を確保しておくべきです。

お金があれば時間稼ぎをすることができます。

お金が無くなってから慌てることがないように、常に財務的安全性は気にしておきましょう。

私たち千葉税理士事務所では、お客様をよりよい黒字にすることを目指しております。

どのように売上を伸ばし、財務的改善をすべきかを重点的に考えて打合せをさせていただいております。

もしも、経営についての心配ごとがあればぜひご相談ください。