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税理士さんに建設業で一生懸命やっても赤字になる理由を聞いてみよう

札幌市白石区の建設業に強い税理士事務所です。

今回は建設業で一生懸命やっているのに「会社が良くならない」「赤字になってしまう」という相談が増えているのでこれを考えてみたいと思います。

まずは、みなさんの税理士さんにも「なぜ一生懸命やっているのに赤字になってしまうのか」を相談したうえで読んでいただければと思います。

(目次)

1.建設業が赤字になりやすい環境になっている

2.毎月の試算表を見るだけでは対策不可能

3.価格交渉ができなければピンチ

1.建設業が赤字になりやすい環境になっている

まず、建設業の置かれている環境の変化が赤字になりやすい体制につながっています。

ここ数年で建設業の現場の休みが増えています。

休みが増えると働く人にとって良い状況になっているように見えますが、今の現状では本当にそうなる話でもありません。

昭和や平成の前半のようにとにかくハードという状況ではなくなって、働きやすい環境にはなっていると思いますが、人の採用が難しくなっているという面で経営側はとても苦労が多くなってきています。

建設業が赤字になりやすい環境は「土日休み問題」です。

建設業の中でも小さな会社は「人工請け」で仕事をしています。

どうでしょう、あなたの会社も人工請けの現場はありませんか?

これが赤字の原因と人で不足の原因です。

元請けの請けている現場は以前よりも高い金額で受注しているはずです。

でも、人工請けの会社に出す仕事は土曜日分だけ払わなくてよくなりました。

人工請けの下請け業者の工期は伸びていないので、現場としては生産性が上がっているのですが、人工請けのあなたの会社は1/6の売上(土曜日の売上)がなくなっただけです。

日給月給で働く従業員さんの給料も下がっています。

以前と同じ仕事をしているのに17%の売上が下がるっているのです。

経費はそれほど減っていないのに、売上が17%も下がるのです。

働いている人の給料も17%も下がるので、従業員の退職も止まりません。

社長だって従業員さんの給料を上げてあげたいし、少しでも快適な車を用意してあげたいんです。

でも、建設業の仕事ができる日数が減らされてしまうことで難しくなっているのです。

2.毎月の試算表を見るだけでは対策不可能

こんなに建設業の環境が変わってきているのに、毎月の試算表をみていても対策できないことをご存じでしょうか?

むしろ、毎月の試算表をみたり決算が終わって決算書をみて安心しているから赤字になるのです。

なぜなら試算表や決算書は過去のことで起きてしまった事実だからです。

社長自身、昔のことを「あーだ、こーだ」言われたところで「どうしようもない話」だし仕方ない話だと思いませんか?

私であれば過ぎた話を言われてもやりようがないから仕方ないだろうと思います。

これは誰でも同じだと思います。

目の前には今やらなければならない仕事があって、過去のことを言われても対処のしようもないわけです。

だから「一生懸命やっているのになぁ」と悩み苦しむわけです。

これを解決する方法があります。

このサービスが私たちの経営型顧問で提供しているサービスです。

実際に建設業のお客様にこのサービスを提供した時の感想は「なんで一生懸命やっているのに楽にならないのかがわかった」でした。

過去の試算表もきちんと出しますが、この先にどのようになるのかを予測することで将来的に起こる問題が数か月・数年前にわかります。

だからこそ、時間をかけて改善もできるし、資金調達もできるのです。

昔の私たちも普通の会計事務所と同じ税理士サービスをしていましたが、その時ではこのような問題解決型の考えはできませんでした。

建設業も価格交渉できない会社は人で不足が加速

3.価格交渉ができなければピンチ

建設業は現場日数が減る可能性がある以上、単価交渉をしていかなければ死活問題になります。

「単価交渉は応じてもらえないから駄目だ」ということであれば長期的にはあなたの会社は人で不足がもっとひどくなります。

人を集められない建設業は大事な下請けではなく、都合の良い下請けです。

その結果、もっと単価交渉ができない会社になっていきます。

これはリアルな流れです。

そうなる前に、今から価格交渉をしていかなければダメです。

きちんと根拠をもって、値上げのお願いをしていきましょう。

私たちはお客様に数年前からこのお話をしています。

何も言わない会社に対しては温情的なちょっとの値上げでお茶を濁されます。

下手をすると他社は上がっているのに、あなたの会社は上がっていないのです。

自分の社員の生活の質を上げられるのは社長であるあなたができる大切な仕事です。

ただ値上げを依頼するだけではなく、自社が元請け先に対してより良いサービスの提供も意識することをお忘れなく。

だからこそ、従業員さんへの昇給とセットで進めないといけないのです。

建設業で経営的に良くしていきたいと思う方は今すぐご相談ください。

相談電話:011-858-7007

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