札幌市白石区の建設業に強い千葉税理士事務所です。
突然ですが質問をさせてください。
きちんと会計事務所の担当者や税理士さんに「金融機関との付き合い方」を教えてもらっていますか？
私たちが面談させていただく建設業の会社の中には「金融機関との付合い方」を税理士さんに教わっていないのではないかなと思われるケースが多々あります。
特にコロナ融資の返済が始まる今は金融機関との付合い方や銀行融資の考え方を押さえておく必要があります。
（目次）
1.あなたの会社の決算書に「短期借入金」はありますか？
2.銀行からの融資を受けるべきかどうかを考えるポイントとは
3.今の状況と借入返済バランスの確認をしましょう
1.あなたの会社の決算書に「短期借入金」はありますか？
建設業の決算書の中に「長期借入金」という科目がある会社と「短期借入金」と「長期借入金」の両方がある会社があります。
本当の無借金経営であれば「長期借入金」も「短期借入金」もありません。
これはこれでよいことのように思えますが、実は銀行との付き合い方が下手くそということになります。
この辺りは、税理士さんに聞いてもらうとよくわかると思います。
ここの項目の「短期借入金」はありますか？という質問には２つの部分を確認してほしいからです。
①短期借入金は「金融機関から」の借入なのか「役員から」の借入なのか「親族から」の借入なのか「ノンバンクから」の借入なのか
②なぜ「長期借入」ではなく「短期借入」にしたのか
短期借入金がある場合に確認すべき事項
①の誰から借りたのかというところは、会社の業況によって借りる相手が変わるからです。
役員からの借入であれば、対外債務というよりは会社の資本扱いという見方をされることが多くなります。
業況的には多少問題があっても、役員が個人で持っているお金を一時的に入れていれば回る程度なので、深刻な状況でありません。
ただ、ノンバンクからの借入ということになると、業況は深刻になっている可能性があります。
金融機関からの資金調達ができずに、とにかく支払いを回すためにお金を調達した可能性があります。
業況が良くなる目途があり、前期以前の決算内容に問題がある場合に、一時的に出てしまうケースもあるので何とも言えませんが決算書を金融機関に提出した際の印象は悪くなります。
短期借入が金融機関からのものの場合、どういった経緯で短期借り入れになったのかを覚えていますか？
自分が融資の考え方を理解していて、短期借入をしたケースと銀行から短期だったらということで短期貸付を進められた場合では事情が異なります。
自社の売上構造を見たうえで短期借入を打診している場合は問題がないのですが、金融機関から長期は無理だけど短期だけならという割れた場合は銀行との付き合いが悪くなっていると考えられます。
この短期借入金の使い方を税理士さんに聞けているかどうかは非常に重要です。
ぜひ、担当の税理士さんに確認してみてください。
私たちとしては、短期借り入れは運転資金という考え方をしています。
売上が伸びた場合に、入金サイトが遅くなるせいで資金繰りが苦しくなったり、在庫を増やす過程でお金が必要になったりする部分を短期借入で行うことを検討します。
それ以外の理由で短期借入をすすめることは、ほぼないと考えています。
逆に、銀行からすると長期で大きな金額を貸すリスクよりも短期で最低限の融資をした方が安全と考える際には、長期は断って短期であればという考えになることがあります。
2.銀行からの融資を受けるべきかどうかを考えるポイントとは
建設業においては運転資金と設備投資の２つの資金需要があります。
そのほかには「赤字補填」というものもありますが、融資を受けるかどうかのポイントには影響しないので割愛します。
まず、借入金は「利益の前倒し」です。
銀行融資の返済は入ってきたお金から返済をします。
つまり、売上＞経費でなければ、借入金の返済ができないということになります。
融資は利益の前倒しというのは、この考え方に基づいています。
融資を受けるべきか否かを考えるときには「将来、絶対に利益を出す」と覚悟を持てるときにしましょう。
とりあえず、「今資金繰りが苦しいから借りよう」というのは雪だるま式で借入が増えて返済不能になることになります。
目の前のお金を回すことを事業と考えている経営者にはわからないのですが、利益を出して、それでもお金を無駄に使わないようにしないとお金の返済ができないのです。
「売上も上がっているのに、なんでお金がないんだ」と感じている経営者は本当にたくさんいます。
その理由は「過去の融資で今の利益を前倒してお金を使っているから、今お金がない」ということです。
もっとお金に余裕をだしたいと考えるのであれば、今よりももっと利益が出るようにするしかないのです。
間違っても「節税」をしたら簡単に資金繰りが楽になるということはありません。
あといくらあったら楽になるのかを考えることで、何をすべきかがわかります。
私たちは数字で打ち合わせをすることで、この部分を見える化していきます。
だから、建設業のお客様にも選ばれています。
3.今の状況と借入返済バランスの確認をしましょう
税理士さんに聞いてほしいことがあります。
「今のうちの状況で借入金の返済バランス大丈夫ですか？」です。
コロナ禍と世界的インフレ傾向で、いつものような経営環境ではなくなっています。
業績回復の早い会社と遅れている会社の差はドンドン開いていっていると感じます。
今のあなたの会社の損益状況で、今の返済プランは回るのかどうかを数字で教えてもらってください。
その数字を見たときに、業績回復の流れで何とかなるのか、どうにもならないのかをいち早く見極める必要があります。
なぜなら、今月・来月の返済が難しくなってから動いたり、ノンバンクの融資を受けるのであれば事業が相当厳しい状況になっているからです。
３か月～半年くらいの仕事の予測はできると思いますので、その状況で現在の返済プランが回るのかを考えましょう。
そのうえで、問題があるのであれば銀行融資の借換の可能性やリスケを行う必要も出てきます。
それと同時に経営改善計画や本当に経営に役に立つ事業計画の策定・実行が必須になります。
なんとなく苦しいから返済を伸ばしたということでは、会社は徐々に弱っていき、赤字体質が固定化されるのでやめましょう。
コロナ融資返済が始まってきている今だからこそ、税理士さんに数字で問題点を見せてもらってください。
もしも、経営的に本気で改善したいという方がいらっしゃったらぜひご相談ください。
相談電話：011-858-7007
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