札幌市白石区の建設業に強い千葉税理士事務所です。
今回は「節税がしたい」という今までたくさんの社長とお会いした結果の話です。
(目次)
1.税理士への不満に上げられる「節税」を教えてくれないというが
2.節税で会社はダメになることが多い
3.それは節税ではなくワガママ
1.税理士への不満に上げられる「節税」を教えてくれないというが
最近、会計事務所業界に入ってからだいぶ長い時間が経ったと感じます。
お客様0件から開業して、色々な経営者の方とお会いしてお話ししたなと思いだしたりします。
特に、開業当初は1件でもお客様になっていただきたくて、どうしたらお客様が増えるかを真剣に考えました。
今でも真剣に考えていますよ。でも、当時は真剣に間違ったことを考えていたのですが。
「そうだ!税理士は節税ができたら選ばれるんだ」と考えていたのは20代のころです。
いや、20代どころかその後も当分そう考えていました。
今でも、できる節税はやりますが、節税ができればお客様が増えると思っていました。
だからこそ、「今の税理士さんが節税してくれなくて」という不満を話される経営者と会うことが多かった気がします。
私たちはご相談いただく際に、過去の決算書や試算表を見せていただくことが多いです。
その会社の過去の状況と直近の状況を数字で確認したりします。
昔の私はその決算書や試算表を見て「他に○○という節税ができるけどやっていない」という視点で見ていました。
うちであれば「○○という節税ができると思います」とお話をしていた気がします。
節税としてできることは確かにあるのですが、「節税してくれない」が一番の不満の社長の会社って案外赤字だったりするんですよ。
そして、税理士さんに資料を毎月出してしないで、決算の時に税金が出たことへの不満として「節税をやってくれない」という表現になっていたりします。
これは会社も悪いというのが私の考えです。
その税理士さんもできる範囲では一生懸命やっていたと思います。
決算申告直前でできることを最大限やっていたと思います。
でも、それはお客様には伝わらなかっただけです。
節税をしてくれないと不満をいう会社が赤字だったり、減価償却を調子して黒字の会社はダメです。
ちゃんと経営と向き合ってください。
じゃないと、長期的には会社がダメになります。
2.節税で会社はダメになることが多い
節税の話をしたら「物を買え」といわれるという話も多いのです。
所得税も法人税も基本的には利益に対して税金がかかります。
だから、物を買ったり経費を使うと税金が低くなる仕組みになっています。
そういう面では物を買って節税しましょうは嘘ではないです。
節税=たくさんお金を使うことと思うと、利益分を全部経費で使わないと税金が出るということになります。
こんな状況になったら借りたお金の返済もできません。
返済できない会社に銀行もお金を貸しません。
手元にある自己資金で会社を伸ばしていくしかないけども、売りあげたお金を全部経費で使っているのだから、事業の成長が難しくなるというわけです。
少し話はそれましたが、厳密には、お金を使わずに節税ができるわけではないのです。
お金の使い方で税金が安くなりやすい使い方で節税はできたりもします。
例えば、給料をあげると経費も増えるし、税額控除という税金自体をまけてくれる制度も使える場合もあります。
税金は政策によって左右されるので、昔はあったけど今はないなんてことも起きるので注意が必要です。
3.それは節税ではなくワガママ
「税理士さんが節税してくれない」という不満をおっしゃる方は、利益があっても税金を払いたくないという考えが心のどこかにありそうです。
確かに、休まず頑張って働いて稼いだお金が減るのは悔しいかもしれません。
その気持ちは人として理解できます。
でも、税金というルールがある以上、これを押し通すと節税ではなくワガママになってしまいます。
税金の使い道は政治の問題なので、別の解決方法を考えてください。
経営は利益を出して、税金を払ってでも、欲しいだけのお金を増やせるようにするということです。
節税のことだけ考えていたら、上がる売上も上がりません。
税理士さんはできる限りの節税をしてあげたいと考えているので、社長は売上を上げて、利益を出すことに専念してください。
そうしなければ、経営のことを考えている社長にあっという間に負けてしまいます。
あなたの会社の従業員もずっと貧乏になってしまいます。
競争の厳しい現在は、節税だけを考えていたのでは経営が破綻してしまうのです。
節税してくれないではなく、本当はいくらのお金を増やしたいんですと税理士さんに伝えてくださいね。
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