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固定費の増加は今後も続く可能性大なのでどうしたらよいか?

札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

今回は物価高の影響に対してどのように考えていかなければならないかということをお話しします。

(目次)

1.固定費の増加は今後も続く理由

2.経営的に失敗する経費削減の事例

3.固定費増加が続く中でやるべきこと

1.固定費の増加は今後も続く理由

固定費は売上の増減に関係なくかかる経費のことをいいます。

一方で仕入れや外注など売上が増えると経費も増えるものを変動費といいます。

今は、変動費も固定費も上がっている状況です。

これは今後も続くと思います。

今回はあえて固定費が上がり続けるという部分で見ていきましょう。

固定費が今後も上がり続ける理由は次の要因と考えています。

①労働人口の不足による人件費の上昇

②社会保険料などの増加によるコスト増加

③DXに必要なIT系コストはほとんどが人件費

④固定費の支払先の人件費もDXコストも上がり続ける

固定費が上がり続ける理由

日経新聞の記事によると2030年に労働人口が850万人不足するといわれています。

労働人口850万人が不足するのは10年以内に起こる可能性が高いということです。

今の卵の不足があれば、金額が上がり、手に入りにくい人も出てくるのと同じように、人件費の高騰と人が採用できない会社は今以上に人が採用できないということになります。

大手は人件費を上げてでも人の採用を続けていくでしょう。

人の採用ができない場合、長期的には売上自体が停滞していくリスクがたかくなります。

売上を上げていくために営業の人が必要だったり、お客様の保全にも人が必要です。

接客・現場など人が必要ということは変わりません。

仮に今よりも人手がいらなくなったとしても、社長も社員も年を取っていくのですから会社の中の労働人口も減っていくわけです。

だからこそ、人の採用を常に意識した経営をしなければ会社の危険度はあがっていきます。

2.経営的に失敗する経費削減の事例

売上が伸び悩む中でコストが上がってくると経営者は本当に悩みます。

どうしても利益をださなければと必死に考えます。

そんな時に経費削減を最初に考えてしまうと経営的に失敗してしまうことが良くあります。

●人を減らす

●必要な仕入れなどを安価・低品質のものに変える

●対人サービスを削る

経営的に失敗する経費削減

●人を減らす

飲食店・サービス業に多いと感じますが、人を減らすということです。

どうしても会社の方針と合わなかったり、サービスの質に問題がある場合には仕方ないのですが、売上不振が原因で人を減らすという場合です。

会社の固定費の中で大きなものは「人件費」と「家賃」です。

この人件費が減ると赤字解消や利益を出すということが簡単にできそうに思えてしまいます。

実際には人でが減ってしまうと、営業力の低下・サービスの質の低下が起こりやすくなります。

その結果、売上が長期的に下がっていくリスクが高くなります。

●必要な仕入れなどを安価・低品質のものに変える

売上が上がれば上がるほど増えるコストも気になっている方もいると思います。

安価でも同品質や高品質のものであればよいのですが、一般的に安価のものは多少の質の低下はおこりやすくなります。

まず最初にコストを気にしてしまうと、この品質という部分に目をつぶりやすくなります。

結果としてお客様の満足度が下がってしまうことで、売上が下がってしまうというリスクが増えます。

●対人サービスを削る

対人サービスとは、会計事務所や社労士事務所・コンサルティングなどのサービスです。

会計事務所は経理代行や事務のチェック・税務申告だけと考えている場合にはコスト削減の対象としていると思います。

社労士事務所であれば給与計算や社会保険手続きだけと思っている場合にコスト削減の対象にすると思います。

コンサルティングサービスは情報をタダと思っている場合にコスト削減の対象とする傾向にあります。

この3つのものは、低価格にすればするほど与えてもらえる情報も低くなる傾向にあります。

低価格の会計事務所サービスを契約する場合は、領収書のチェックと税務申告だけです。

場合によっては年に一度まとめてということになります。

金額の高い会計事務所のプランを選ぶのであれば、経営に関するアドバイスや月々の経営資料などの提供が受けられます。

この人的サービスのメリットは、その人的サービスを提供する会計事務所・社労士事務所・コンサルティング会社は多くの経験(事例)を持っていることと、常に新しい情報を得る努力をしていることにあります。

新聞で得られる大手の話ではなく、あなたの会社と同じような会社の悩みや傾向などを知っています。

金融機関の対応の変化や助成金情報などを持ってきてくれることもあります。

この人的サービスコストを減らすということは、得られる情報は格段に下がってもよいと考えているということになります。

社長が自分で動いて情報を常に集めている方もいますので、この部分を削っても問題のない会社もあると思います。

人的サービスの提供元も人件費の高騰があるので、昔よりもサービス相場は高くなっています。

3.固定費増加が続く中でやるべきこと

今後、人件費を含めた固定費は増加していくことが考えられます。

今までと同じことをやっていたのでは、利益は減っていき、赤字傾向になっていきます。

では、固定費増加が続く中でどうしたらよいかも考えていきましょう。

足りないものは「売上」を増やすことです。

しかも、自分のいる業界の環境が変化していく中で売上を増やしていかなければならないのです。

これには次のことから始めることをお勧めします。

①毎月の試算表を経営的に使える経営資料にする

②そのための経理を経営分析に使いやすいように変える(毎月処理)

③経営資料を使ったミーティングをおこなう

固定費増加に備えた対策

私たちは経営に興味のあるお客様向けには通常の試算表ではなく月次決算書という経営資料を提供しております。

今の帳簿資料よりも経営的な資料で考えたい方は今すぐご相談ください。

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