札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
最近、コロナ融資の使い方によっては潤沢な資金がある会社とコロナ禍で資金が減ってしまっている会社の両極端になっている気がします。
手持ち資金が減っていても、金融機関からの資金調達ができる会社は問題ありませんがそうでない会社にとっては大問題です。
まずはこの金融機関からの資金調達を意識して経営できている経営者とそうでない経営者の違いは何かを見ていきましょう。
（目次）
1.資金調達ができない経営をする経営者とは
2.資金調達ができる経営者になるには
3.まとめ
目次
1.資金調達ができない経営をする経営者とは
資金調達ができる・できないはその会社の過去の決算が大きく影響しています。
また、借入をしたばかりですぐに借入をしたいということも難しいです。
これらに共通の資金調達ができない状況にしてしまう経営者にはどのような特徴があるのかを考えてみましょう。
①決算時期まで数字の状況が把握できない
②数字の読み方がわかっていない
③数字を作るという経営ができていない
資金調達ができない経営者の特徴
①決算時期まで数字の状況が把握できない
決算時期まで会社の数字がわからないのが普通だと思っている方がいらっしゃいます。
起業したばかりの方がお付き合いしている周りの方の影響が大きい可能性があります。
特に建設業の方の場合、周りでも一人親方など一人で事業をしている方が多く、現場が同じなど付き合いもあるケースが多いと思います。
その場合、先輩経営者に「経理関係や税金関係どうしているの？」と聞くことや聞かれることがよくあります。
そんな時に、「資料はまとめて年に一度税理士さんにお願いしている」という方にあたることが良くあるはずです。
とりあえず食べていければよいと思っている場合には、このように会計関係に無頓着でも日々の生活はできるくらいの売上があればよいのでこのような経理体制になりがちです。
仕事があるときは良いのですが、仕事が薄くなったり、税金の支払いで資金が詰まったりという状況になりやすいリスキーな状況です。
年に一度のまとめて経理なので金融機関の融資を受けたくても試算表の提出ができないことが多く、調達までに時間がかかってしまいます。
②数字の読み方がわかっていない
経理関係は着々と進んでいて売上・利益は毎月わかっているレベルです。
普通に考えると、これがわかっていたら問題ないように思えます。
一般的にはこれでも上出来なのですが、資金調達ができない会社の領域から抜け出すにはあと一歩です。
金融機関融資を受けようと思うと過去の決算書と直近の試算表の提出はできます。
しかし、いざ提出してみても「融資が難しい」といわれてもなぜだめなのかがわからないということが起こります。
苦しい状況なので融資を受けたいのですが、いざ融資打診をすると断られやすいというのが数字の読み方がわかっていない経営者です。
金融機関がどこを見ているのかがわからないので、とりあえず黒字にするということをしがちな経営者がこれに該当します。
③数字を作るという経営ができていない
先ほどの数字が読めない経営者の延長線上に数字を作るという経営ができていない経営者がいます。
どのような数字の決算に持っていくことで金融機関融資を受けやすくするのかということができていません。
これは、税理士さんを頼んでいるので大丈夫と思っていると大間違いです。
「ただ経理をしてもらっている」・「毎月領収書をチェックしてもらっている」では、この金融機関対策のアドバイスはもらえていません。
一般的な会計事務所では数字を作るアドバイスをすることはあまりないので、このサービスが受けられているのであれば今の税理士さんを大切にすべきだと思います。
この会社の理想的な数字を作る意識を伝えてくれるのは、経営に力を入れているコンサルタントや経営に力を入れている税理士さんかしっかりと経営をしている先輩経営者になります。
一般的に他人には自社の決算書などを見せにくいと思いますので、経営に力を入れている税理士さんが一番わかりやすいとおもいます。
2.資金調達ができる経営者になるには
資金調達ができる経営者になるには、次のポイントを押さえておきましょう。
①毎月の数字を押さえる
②毎月・3か月に一度の会計事務所との打合せで経営の話をする
③利益計画を実行する
①毎月の数字を押さえる
毎月の経理関係を進めることは最低ラインの話になります。
自社で経理ができない場合には経理代行料金を払ってでも帳簿をつけましょう。
これができなければ、目の前の預金残高だけで進んでいる状況になります。
利益がわからずに「資金繰り」だけできればよいという感覚になります。
究極的には売上が足りないのに「お金を借りれば何とかなる」という間違った考え方に進みます。
そうなると、怪しげな融資コンサルタントや助成金コンサルタントといった方の話がありがたく感じるようになります。
足りないのは売上なのに、融資を借りても助成金をもらっても結局事業は失敗してしまいます。
それをチェックするためにも毎月の経理関係はやらなければなりません。
②毎月・3か月に一度の会計事務所との打合せで経営の話をする
経理関係ができればその数字の読み方・数字の使い方を定期的に会計事務所と打合せしましょう。
単に「先月の売上が○○万円で利益が▲▲万円です。」という話ではだめです。
今の会社の数字がどうなっていて、それがどのような意味を持っているのか・今後どうしていかなければならないのかを考える時間にすべきです。
経営者は自分一人ではこの数字と向き合う時間を取ることが難しいのです。
そのため、強制的に定期的に会計事務所と数字を使ったミーティングをすることで行動の修正や経営改善行動につなげていけるのです。
③利益計画を実行する
経理が進み、数字と向き合ったら、次はどのように数字の改善をするのかということを考えていきます。
どうやって利益を改善するのかを具体的行動に落とし込んで実行をしていきます。
これを毎月チェックすることで行動修正を常に行っていけます。
これが数字をつくるための具体的行動です。
これを支援してくれる会計事務所が経営に力を入れている会計事務所（税理士事務所）です。
3.まとめ
金融機関融資を受けたいと思っても一朝一夕には改善が進みません。
特に起業したての方は最初に付き合う方によって数年間の自社の方向性が変わってしまうこともあります。
売上をしかっりと上げて、成長していきたいと思う方は金融機関との付き合い方も非常に重要になります。
その金融機関の融資が受けられる体制にすることを意識して経営していくことが大切です。
まずは、経営に力を入れている税理士さんに相談してみましょう。
コメント