3月決算法人が4月・5月にやるべきこと

札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

今回は3月決算法人が4月・5月にやっておくべきことを考えてみましょう。

（目次）

1.決算期が終わったけどもできる節税を知っておく

2.納税後の資金計画の見直し

3.本当に必要な売上・利益を具体的につくる

目次

1.決算期が終わったけどもできる節税を知っておく

3月決算の会社にとって4月に入ったらもうやることはないと思っているかもしれません。

節税という意味ではもうやれることは限られています。

実際には経費的な節税は3月中にやっていなければアウトなので、申告段階でできる節税を適用していくことになります。

この決算後～申告までの間で行う節税は会社で行うよりも、会計事務所（税理士事務所）側でやってもらうことがほとんどです。

しかし、会社側でも決算後にできる節税について知っておくことは重要です。

なぜなら、会計事務所側で会社の状況を細かく把握していないことも珍しくないからです。

ここでできる節税は「税額控除」と呼ばれる節税になります。

例えば、中小企業投資促進税制や中小企業賃上げ税制というものがあります。

大きな機械装置を購入している場合には中小企業投資促進税制の適用の可能性がありますし、従業員さんの賃上げを行っている会社であれば賃上げ税制の適用がある可能性があります。

この可能性を会計事務所に伝えておくことで、会計事務所の側でも適用の可否について調べて節税を検討してくれます。

税額控除が受けられる場合には、税金自体が安くなるというお得な節税になるので適用できるのであればおこないたいところです。

2.納税後の資金計画の見直し

決算期から申告までの2か月の間に、納税資金の確認をしておきましょう。

本来であれば決算前に納税資金の検討をおこなっておくべきですが、まだできていないのであれば今すぐ取り掛かりましょう。

実際に申告期限ぎりぎりになってから資金が不足している状況では金融機関の融資打診も難しいうえに、税金を滞納することになってしまいます。

これについては、帳簿の入力を急いで利益の状況を把握することでできるため、会社自体でも頑張れるものです。

特に消費税納税1期目の会社は1年分の消費税の納税が出るので、現預金があっても多額のキャッシュ流出につながります。

税金を払うことで本来かけるべき広告費が割けないというような事態にならないように、申告までに納税額の把握と納税後のキャッシュがどうなるかも見ておきましょう。

4月中に融資の打診が可能であれば、それもしておく必要があるかもしれません。

税金滞納が出てしまうと、金融機関融資が難しくなるので決算作業を進めつつ、短期の資金改善と併せて長期的資金改善をおこないましょう。

3.本当に必要な売上・利益を具体的につくる

4月からの新年度はいくらの売上・利益をだしますか？

思い描いた売上・利益で本当に必要な売上・利益が足りているかどうかを短期的・長期的観点から考えてみましょう。

新年度は1年あるので、やろうと思えば結構なことができます。

これを把握しないで、なんとなく始めしまうと前期と同じような感じの決算になってしまうリスクがあります。

思ったよりも良いと思っても、本当になりたい状況に比べると売上・利益が足りないということがあります。

その場合には、売上先の検討や値上げによる価格改定など1年をかけてやるべきことを早く知ることができます。

いつも通りに事業を進めてしまうと、借入返済がはじまることで今までと違った資金繰りになっていくので早期に対策を立てましょう。