札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
統計局HPによると消費者物価指数は2020年を100とすると2023年1月は4.3％の上昇になります。
仮に、皆さんが固定給で毎年同じ給料だったとしたら生活の質はどうなるでしょうか？
今回は賃上げをしないと採用できない会社になっていく可能性が高いという怖い話をします。
でも、どうしたら賃上げができるようになっていくのかもお話しします。
（目次）
1.物価は上昇・生活の質が低下する可能性あり
2.選ばれる会社になるための賃上げとは
3.どうしたら賃上げを実現できるのか
目次
1.物価は上昇・生活の質が低下する可能性あり
物価上昇率が2020年に比べて4.3％も上がっています。
まだまだ価格改定の商品は多く、これからもドンドン値上げが続いてきそうな感じです。
1度値上げがあったからもう安心ということはなく、2回・3回と同じ商品の値上げが起きているのです。
その結果が2020年と比べて物価上昇4.3％となっているのです。
経営者側としては仕入れの金額も上がればガソリン・水道光熱費も上がっているので、コストアップを実感している最中です。
経営者側としての苦悩はわかるのですが、昔の雇われの時のことを思い出してみましょう。
ずっと給料が上がらない会社に勤めているとしたら、モノが上がると生活が苦しくなるということは想像がつきます。
もしかしたら、生活のために職場を変えるという決断をする人も出てくるかもしれません。
現在、あらゆる業種・会社で人で不足が起きています。
それは、若い人が採用したいけどもできないという状況です。
この若い人が採用したいという気持ちの後ろには「将来の会社の成長」を考えると若い人に来てほしいということです。
今賃上げをして、従業員さんの生活を守ることをしなければ今後の採用をしようと思ってもできないという状況になりかねないのです。
これは国が賃上げを要請しているから賃上げをしなければならないという話とは全く別の話です。
皆さんの従業員さんの生活を守り、会社を守るためにすることなのです。
2.選ばれる会社になるための賃上げとは
では、実際にいくらの賃上げができればよいのかということも考えていきたいところです。
メディア報道では初任給を大幅アップする会社などもありますが、中小企業にとってはハードルの高い話ですね。
大企業は価格転嫁が比較的容易ですが、中小企業は値上げの要請自体が難しいこともあります。
その中でも従業員さんの生活を安定させるために賃上げを検討していくということになります。
そう考えると、目標としては5％を目指すというのも一つの考えになります。
しかし、実際に５％上げればよいということではないので注意が必要です。
やり方を間違うと会社はつぶれてしまいます。
3.どうしたら賃上げを実現できるのか
ここからは会計事務所に相談してみるとよいと思います。
「うちはいくらの賃上げができるのか」や「どうしたら賃上げができるのか」を会計事務所にそうだんしてみましょう。
私たちも実際にお客様から賃上げの相談をいただいております。
お客様の収益状況や財務状況によって考え方が変わってくるので注意が必要です。
会計事務所は数字を見ているので、具体的にどのように考えていけば賃上げができるのかを教えてくれます。
賃上げができなければ、人の問題で将来の収益力が低下することは見えているのです。
どうしても賃上げをしなければならないのであれば、経営的に重要度MAXなわけです。
社長の感覚だけで不安というときには、しっかりと税理士さんに相談して決めていってよいのです。
もしも、どうしてよいかわからないという方は今すぐご相談下さい。
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