札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
昨今、「副業は当たり前」という流れが作られつつあります。
政府もリスキリングに1兆円の予算を割いて、今後の国家成長戦略を産業をまたいだ人材移動なども考えているようです。
副業解禁で中小企業の人材確保は難しくなるかもしれません。
(目次)
1.副業が進むと中小企業の採用はどう変わる?
2.中小企業にもチャンスになる副業解禁?
3.今後の人材要件を考えておく必要あり
1.副業が進むと中小企業の採用はどう変わる?
大手を中心に副業が解禁され、進んでいくことで中小企業の採用はどのようになっていくのかを想像してみましょう。
あくまでも、創造なのでいろいろな考え方があり、どのようになるのかはこの先を見なければわかりません。
副業を解禁することで、様々な人材が流動化されていくことになると思います。
副業解禁が一般的になってくると、中小企業でも採用段階で「副業の可否」で選ばれる・選ばれないということが起きてくるかもしれません。
また、副業に関するルールを明確に定めておかなければ思わぬトラブルになるリスクがあります。
しかし、中小企業にとっても副業としての人材確保につながるチャンスが出てくる可能性があります。
中小企業で元々働いていた方は大手に比べると給与水準が低いことが多いと思います。
そうすると収入を増やすためには副業を解禁して欲しいというニーズが出てくることも増えてきます。
本業の部分で生産性が高ければ会社としては問題はないのですが、生産性が高められない企業は人材不足が露呈していくことになります。
仮に、社員の残業の上に成り立っている会社であれば、副業に残業する時間を取られてしまうことで業務が追いつかなくなるリスクが出てきます。
もしかすると、必要な収入を用意できない中小企業は人の採用・教育といった部分で時間をかけて低下していくリスクが高くなっていくと思います。
2.中小企業にもチャンスになる副業解禁?
人の採用・教育という面で中小企業は不利になりがちなのですが、副業解禁はチャンスになるかもしれません。
副業をする方が増えるということは、副業でどこかの会社の従業員として働く場合とフリーランスとしてプチ起業をする人が出てきます。
中小企業としては、正社員以外の副業者の雇用や外注先としてのフリーランスの活用の機会も増えてきます。
特に、大手が副業解禁をしてくる中では今まで採用することが難しかった人材と仕事ができる可能性も高くなります。
そう考えると、中小企業の中には「副業者に選ばれる環境」を創ることができると人材不足に対してチャンスになるという考え方もできます。
外的環境の変化をネガティブにとらえても仕方がないので、ポジティブに生かす方法を考えてみましょう。
3.今後の人材要件を考えておく必要あり
ここで重要なことがあります。
しっかりと自社の事業を理解していなければ、どれだけの人材が必要なのかがわからないということです。
自社の成長に対して「どのような人材」が「どれくらい必要なのか」を把握していなければ、副業者による人材不足がどれくらいなのかもわかりません。
また、会社の成長に必要な人材を把握することで、正社員の採用だけではなく、フリーランスや副業でのパートさんの採用などで人材確保をしていくべきかを考えていきましょう。
事業をどのように進めていくのかを計画していなければ、問題が起きた後に慌てて求人や採用をしていくことになってしまいます。
その時には「とにかく人がいれば」という状況での人材確保になるので定着率が悪かったり、人手不足を引き起こしてしまうことになります。
成長する可能性のあるタイミングを逃してしまうことでリスクが大きくなってしまいます。
今から今後の会社の在り方を考えていきましょう。
コメント