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飲食店は「減価償却費」を満額計上して黒字が重要

札幌市白石区栄通の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

飲食店はコロナ禍で営業を控えたり、従業員を給食させたりとコロナの影響の大きな業種でした。

飲食店の中には自社経理がいらっしゃるところと会計事務所や税理士事務所に記帳代行を依頼しているところがあります。

場合によっては行政書士さんや記帳代行会社に経理をしてもらっていることもあると思います。

特に任せっきりにしている方は、自分の会社の決算書で「減価償却費」が止まっていたり・償却費を削っていないかチェックしておきましょう。

(目次)

1.そもそも減価償却費とはなにか

2.なぜ減価償却費を「満額計上」しておかなければならないのか

3.満額計上して赤字の場合はどうすべきか

1.そもそも「減価償却費」とはなにか

そもそも「減価償却費」とはどのようなものなのかを見ておきましょう。

社長になると当たり前のように出てくる「減価償却費」という言葉ですが、簿記会計を勉強するまでは見ることは殆どない言葉です。

これはどのようなものかというと次のような性質を持っています。

① 建物や車両・機械などの固定資産を少しずつ経費化する科目が減価償却費

※ 建物・車両・機械を購入した時には「資産」として経理し、その「資産」を「減価償却費」という科目をつかって経費化するプロセスを通ります。

② 減価償却費は一般的には「税法」で決められた「耐用年数」で経費化(減価償却)する

※ ものを買ったときの「お金の流れ」と「経費化」は別々になるので「ややこしい」と感じる方が多い

減価償却費とはどのようなものか

そのため会計事務所や税理士事務所との打合せの際に「赤字でも減価償却費を足し戻したらプラスなのでお金は増えています」という説明をしたりするのです。

損益トントンであれば減価償却費分はお金がリアルに出ていっていない経費になるので、その分はお金が増えているはずという考え方です。

実際には借入金の返済があれば、損益と関係なくその分はお金が減るので調整して考える必要があります。

2.なぜ減価償却費を「満額計上」しておかなければならないのか

飲食店に限らずすべての業種で「減価償却費」は満額計上して「黒字」を目指したいところです。

所得税法では減価償却費は満額計上しなければならないというルールがありますが、法人税法では「任意」で止めることもできます。

この場合の「満額」というのは税法上の上限いっぱいのことをいいます。

そのため法人の場合には「減価償却費」を止めることで最終利益を調節するということが頻繁に行われています。

これは「赤字はいけない」という考え方が背景にあります。

これだけ聞くとよいことのように聞こえますが、実際には「金融機関(銀行や公庫)」から融資を受けやすくなるはずという考え方が根底にあります。

このようにして新聞紙面でいう「ゾンビ企業」は出来上がっているのです。

実際のところは「減価償却費」を削ったり止めたりして利益を出しても、金融機関評価は上がりにくいはずです。

むしろこの会社の実質B/S(貸借対照表)はもっと悪いはずということはバレてしまいます。

そう考えると、減価償却費は税法上の満額を計上しておくことが大切です。

金融機関対策という面だけでなく、減価償却費を計上して「なお黒字」にすることは「新しい設備投資資金をプールする」という意味で重要です。

お金の出ていかない減価償却費分が「新しい設備投資をする際の原資」とし会社の現預金に溜まっていっているということなのです。

特にこの物価高騰の中では新しい設備投資は同種・同程度でも減価償却費の範囲内での再調達は難しくなっているかもしれません。

飲食店は定期的にリニューアルをしたり、新店舗をオープンすることが多いので減価償却費を満額計上して黒字でなければ多店舗展開をしても倒産のリスクが高くなっているといえます。

3.満額計上して赤字の場合はどうすべきか

減価償却費を満額計上して赤字になる場合は、その期の決算書は赤字決算として受け止めることが原則になります。

そのうえで飲食店の各店舗ごとの状況を部門別損益計算書を作成して把握しなければなりません。

会社全体で赤字といっても、全店舗が赤字という訳ではなく、赤字店舗と黒自店舗に分かれているはずです。

その店舗毎の損益を見ることで問題点を検討し、改善をしていかなければ会社全体がより悪化していきます。

ここで注意点があります。

決算が赤字という場合に、会計事務所や税理士事務所は「コストカット」で利益を出すことを提案することがあります。

私たち千葉税理士事務所ではこれを簡単にはお勧めしていません。

赤字の状況にもよりますが、売上が半分になったというような場合には必要になりますが、徐々に売上が下がっている段階であればコストカットをするとより赤字が増える可能性があります。

人件費のカットや材料費のカットを提案されても「経営的に正しいのか」を考えてください。

「不味かったら行かない」し「忙しくて接客が雑な店にはいかない」という当た前のことを忘れてはいけません。

足りないのは「売上」です。

お客様に喜んでいただき、売上を上げていくためにはどうするのかを考えていかなければ赤字からは抜け出せないのです。

飲食店の経営改善を検討されている方は今すぐご相談ください。

私たちの経営改善の考え方

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