札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
会社の売上だけで色々なことを話すのは妥当ではないことが多いのですが、一つの目安として売上5,000万円というのを基準にして「財務」を知っておいた方が良いというお話をしたいと思います。
（目次）
1.なぜ「売上5,000万円以上の会社」が自社財務を知っておくべきか
2.会計事務所（税理士事務所）からの説明がこれだと要注意
3.本当に知るべき自社財務とは
1.なぜ「売上5,000万円以上の会社」が自社財務を知っておくべきか
会社の売上が5,000万円以上になると「規模的にも」大きくなってきたと実感できる数字です。
消費税も簡易課税が選択できなくなるという境目が課税売上高5,000万円超となっています。
小規模事業者のための消費税の「簡易課税制度」も適用なくなってくるので、経理関係についても体制を整えてくださいねといわれている基準です。
売上高5,000万円を超えてくると、ほぼすべての業種でたくさんの取引が出てきます。
例えば、材料の仕入れが増える・売上の得意先が増える・在庫が増える・従業員さんが増える・外注が増える・税金が増える・借入が増えるなどなど。
売上1,000万円以下の時は、それなりに大変だったと思いますが、売上高5,000万円規模になると資金繰りを間違うと倒産してしまうという状況が出てきます。
特に、成長速度が速い場合には「経営と財務の関係」がわからないまま売上が伸びてしまい、資金繰りが苦しいなんてことも多いと思います。
逆に成長速度が遅く売上高5,000万円規模になっている場合には赤字体質だったりで銀行借入金額が大きくなっていることもあります。
いずれにしても、自社の財務の現状と改善するためにはどのようにしていかなければならないのかを知っておく必要があります。
2.会計事務所（税理士事務所）からの説明がこれだと要注意
売上規模5,000万円以上の会社の場合、必ずといっていいほど税理士さんがついていると思います。
その会社の求める状況によって税理士さんにやってもらいたい役割は異なってくると思います。
すべて会社でできるので決算だけ税理士さんに任せている会社もあると思います。
経理の外注化を含めてすべてを税理士さんにお願いしている会社もあると思います。
いずれにしても「社長が会社の経営の今の状況で問題がない」と思っているのであればその税理士さんとの関係性は良好だと思います。
しかし、万が一「会社の現状が社長の思っている状況ではない」のであれば要注意です。
特に会社の財務や経営に対して質問をしても「はぐらかされる」や「答えてくれない」という悩みを持っている経営者も多いのです。
仮に、説明を受けているとしても次のような説明であれば税務は今の税理士さんで経営については別に考えてもよいと思います。
特に月の顧問料が「2万円～4万円」であれば、税務は今の先生・経営は別でということも十分可能だと思います。
①銀行融資の相談をしたら「とりあえず借りておきましょう」と根拠がない
②売上が2倍になったら資金繰りはどうなるかを聞いても具体的に説明がない
③人の採用で苦労しているといっても「具体的にどうしたらよいか」がない
税理士事務所の注意すべき質問
この質問は「よくある”社長の悩み”に対して経営的な側面からお話ができるか」がわかる質問です。
銀行融資についての相談をしようと思っても「とりあえず借りておきましょう」では足りなかったときどうしますか？
逆に多すぎたのであれば、資金効率が悪くなり会社の評価が下がります。
必要な時に借りられる会社にするために会社を強い会社にしておくことが目標なはずです。
売上が伸びたときに、会社がどのように資金構造が変化するのかを説明してもらえないと売上を上げてよいのか同課がわかりません。
売上の伸ばし方を考えて伸ばさなければ黒字倒産のリスクが高くなります。
人の問題を聞いても「どこもそうですよ」と言われても解決になりません。
他社が大変だから仕方ないでは済まないのが自分の会社経営です。
正解はなくともどのようにしていくことで解決の可能性が高くなるかは必要になってきます。
これらは一般的に税理士事務所選びで気にしてこなかった部分だと思います。
今は「確定申告や決算・節税・税務調査」といった昔の基準で会計事務所を選んでいては市場競争で不利になっていきます。
3.本当に知るべき自社財務とは
売上高5,000万円以上の規模の会社が知るべき本当の財務は、「自社の資金構造」です。
自社の現預金がどのような資金構造になっているのかは、一般的な会計ソフトでは表されません。
この自社の資金構造がわかると、過去の利益でどこまでの資金を賄えているのかがわかります。
過去の利益蓄積がない会社は「銀行融資で資金調達をしなければならない理由」もしっかりと目で見て理解できます。
ついつい手元にキャッシュがあると現金で設備投資をしてしまうケースもありますが、売上が伸びたとたんに黒字倒産の危機という状況になることもわかります。
目標としてどのような資金構造にもっていくことが安定成長に向かうことができるのかを把握しておきましょう。
私たち千葉税理士事務所では、この「資金構造」を視覚化したものを毎月提供しております。
こちらを見ながらお客様に現状と設備投資に対する姿勢も併せてお話しさせていただいております。
どしても預金残高だけで色々考えてしまいますが、財務的視点で資金を押さえておくことで安心して経営していくことができます。
もしも、経営について考えていきたいと思われたら今すぐご相談下さい。
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