札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
私たち千葉税理士事務所では、建設業のお客様に力を入れて15年以上経ちます。
その中で建設業は年々人出不足がひどくなり困っている会社が多いと感じております。
今回は人材確保をしたい建設業が「なぜ数字で経営しなければならないのか」をお話しします。
（目次）
1.建設業・建築業で人出不足の声が増えている理由
2.建設業・建築業の収益構造を考える
3.建設業・建築業が数字で経営するとこうなる
1.建設業・建築業で人出不足の声が増えている理由
国土交通省の「建設業及び建設工事従事者の現状」という資料を見ると、建設業のマーケットの変化が読み取れます。
・市場規模規模
：平成４年 84.0兆円（民間投資52兆円・政府投資額32兆円）
：平成２８年 約52兆円（民間投資30兆円・政府投資額22兆円）
２４年間で約38％の市場が縮小
・建設業就労者
：平成9年 685万人（29歳以下 約22％）
：平成22年 498万人
：平成28年 492万人 （29歳以下 約11.4％）
１９年間で28％減少（１９３万人減）
市場規模の縮小とともに建設業の就業ボリュームも低下しております。
なかでも29歳以下の若い担い手は平成９年に比べると半分の割合に低下しています。
一方で５５歳以上は右肩上がりで平成２８年時点で33.9％となっています。
平成28年時点で30歳以上55歳以下が残りの50%と読み取れます。
この調査自体が10年以上前のデータですから、若手入っていなければ業界の就労年齢分布は相当上の年齢に上がっているはずです。
統計をみても常に29歳以下の若い方の割合が右肩下がりで進んでいます。
他の業種を含め最低賃金の上昇が続き、日給月給で働く方の日給と他の業種の日給との差が少なくなっていることも要因ではないかと考えています。
1日9,000円くらいであれば、時給1100円の事務系の仕事や派遣会社の時給のほうが高いということになってしまいます。
建設業・建築業は体力・技術力が求められる上に、働く環境が厳しいということから倦厭されやすくなって来ているのではないかと思います。
2.建設業・建築業の収益構造を考える
建設業・建築業の経営者の方は「この業界はこんなもんだ」と単価を考えていませんか？
実際に市場価格というものがあり、㎡単価は得意先ごとでほぼ決まっていると思います。
取引先によっては多少の「良い」「悪い」はあると思いますが、現場の種類ごとで相場というものがあります。
建設業・建築業でも同じ仕事をしていても収益性が異なることもあるということを知ってはいるけども自社には関係のない情報として遮断していないかを考えてみましょう。
例えば、納期の迫っている現場であれば市場価格よりも高い見積もりを出しても通常は通ります。
なぜなら元請けも遅延すると賠償問題になったり、信用問題になるからです。
重機のリースなどの場合は延長になるととてつもない経費が膨らみ赤字は増えてしまいます。
これ以外にも、下請け仕事でする仕事と元請けとしてする仕事でも利益率が変わってきます。
自分たちの技術をつかえるもので、異なった単価の仕事ができないかを考えることで事業構造が変化していきます。
経営者が自社の経営を考えたいと思っているのであれば、打つ手が見えてきます。
3.建設業・建築業が数字で経営するとこうなる
私たち千葉税理士事務所は建設業に強い税理士事務所を目指してきました。
そのおかげで建設業の経営についても教わってきました。
今は「建設業のお客様の経営に数字で考える」ということをお伝えしております。
建設業・建築業が数字で経営するようになると次のようなことが起こります。
①人の採用ができる建設業・建築業を目指す
②黒字体質を目指す
③小資本で収益性の良い事業を考える
数字で経営をしていなければ、将来のことを心配することなんてできません。
今月・来月の支払いのことを考えてしまい、しっかりと儲けるという意識が低くなってしまいます。
そのため「便利使い」されてしまい、赤字現場をやることが増えてしまいます。
数字で経営をしていると、赤字になる確率は低くなっていると感じます。
数字が苦手といっていたのでは「放っておくと赤字」になります。
銀行融資を受けることも難しくなります。
人の採用ができないのは、その会社の将来の数字や未来像が見えないからです。
数字で経営することで採用したい人材がワクワクする状況を作ることができます。
経営に使う数字はシンプルで簡単です。
苦手と思って時間を空けるよりも今すぐ取り掛かりましょう。
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