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経理は効率的に進めて、数字は使うもの

札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。

今回は経理と数字についてのお話です。

経理がグダグダになっている会社でも潰れることなく、回っている会社もあれば、経理はきっちりやっていても売上・利益ともに厳しい会社もあります。

そうなると理想的には経理は効率的に行い、数字を経営に生かすことが最強なのです。

(目次)

1.経理は効率的にすべし

2.試算表や決算書は経営的に使う

3.まとめ

1.経理は効率的にすべし

経理は丁寧にやっておいたほうが良いかというと、そうでもありません。

一般的に税理士さんに領収書のチェックや経理代行だけを頼んでいる会社の場合、経理をきちんとしないと一番怒られるのは税務署に怒られるということがほとんどです。

税務調査があったときに困るので最低限の経理はしておかなければならないという感じが多いと思います。

経営者の中には「経理をきっちりしたい」と考えている方もいらっしゃいます。

税務申告レベルであれば、売上・経費(項目は細かくなくてよい)・利益があっていれば後はそれほど問題は起きません。

しかし、経理を細かくしたい経営者はこの内容を細分化しようとします。

例えば、

・包材仕入れと一緒に購入したトイレットペーパーなどの消耗品を細かく分けたがる

・食材仕入れを肉・魚などで分けたがる

・名刺代を広告宣伝費ではなく消耗品に修正したがる など

一例ですがとにかく何でも細かく分けたがります。

そして、「うちの会社って無駄がないですか?」とまじめに質問してきたりします。

なぜなら業況が良くないからです。

考えてみてください、税理士事務所が領収書1枚1枚・1項目ずつ見て「これ使いすぎですね」なんてわかるはずありません。

お金を使っている自分が一番「無駄かどうか」をわかっているはずです。

そして、業況が良くないのは経費の使い過ぎではなく、売上が足りないからです。

細かく分けたら無駄が見つかって経営が改善するかもしれませんが、経費の数パーセント減るだけで下がり続ける売上のほうが大問題なのです。

社長が細かいことに気を使ったり、時間をかけることは無駄です。

細かい経理をするのではなく、効率的に経理をして時間を有効に使うことが一番大切です。

(経理を効率的にする例)

経理を効率的に進めるためには次の方法があります。

①STREAMEDを使って領収書などを自動経理に変更する

②弥生会計のスマート取引取り込みを使ってクレジット明細やネットバンキングを自動経理にする

③税理士さんなどに経理代行を頼む

これ以外にもクラウド会計などもあるのでそちらを上手に使って自動経理で進められるものを増やしていくことも重要です。

経理専門の方がいる場合でも社内で効率化を進めることで、タイムリーに試算表が出たり、経理以外の仕事を手伝ってもらえたりします。

経理はしなければ問題が出ますが、時間をかければよいものになるということはないので効率化できるものはどんどん進めていくべきです。

令和5年10月からはインボイス制度も始まりますので、黙っていたら経理の手間だけはどんどん増えてしまいます。

2.試算表や決算書は経営的に使う

経理の結果として期中であれば試算表・決算後であれば決算書が出来上がります。

これを「経営的に使えていますか?」ということが重要です。

試算表や決算書はあくまでも「終わってしまった過去」の数字の集まりです。

これを経営分析しても、何も変えられないのですが、参考として経営的に見ておくことは大切です。

大切なのは「進行期の決算書がどうなるか」を決めることが経営的に使うということです。

経営者は自分が考えている経営に対してどの程度進んでいるかを毎月の試算表でチェックをするのです。

これをやらなければ、なんとなくお金が回っているから大丈夫という状況になってしまいます。

そして、採用をしたくとも人が来ない・退職者が多いという状況を引き起こしてしまいます。

経営者は数字を使って経営をすることで、5年後には大きな差が生まれます。

3.まとめ

経理を細かく分けることに一生懸命になってはいけません。

細かく分けたところで経営に影響があるほどの問題は経理を細かくしても出てきません。

むしろ、俯瞰でみてから分析をすることで経営的な発見につながります。

経理は時間をかけずに効率的に進める方法をとっていきましょう。

試算表や決算書は自分の考えている会社像に対してのチェック資料として使いましょう。

実際私たちは経営的にどのように考えていけばよいのかという相談が増えています。

領収書をチェックしてほしいのでお願いしたいということは、ほぼありません。

領収書のチェックをするだけならどの税理士さんを頼んでも大差はありません。

会社が何を求めているかによって税理士さんを選ぶ時代なのです。

社長は数字を使って経営を進めていってほしいと思います。

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