札幌市白石区の経営に力をいれている千葉税理士事務所です。
今回は物価高騰だけではない、毎年上がり続けているものについてのお話です。
（目次）
1.会社経営の物価高騰は新聞記事にもなっている
2.世界情勢も関係なく毎年上がっているもの
3.目先の経営から長期的に考える経営に
物価高よりも確実に上がり続けるもの
1.会社経営の物価高騰は新聞記事にもなっている
日経新聞で「企業物価って何？注目度も指数も上昇、7月は過去最高」という記事を読みました。
とても分かりやすく、勉強になりました。
私たちがお客様に「物価上昇していますが、いくらの値上げが必要ですか？」と質問する機会が増えています。
この「物価が上昇していますが」の部分が企業物価指数（CGPI）の影響を受けている部分というわけです。
そして、消費者に対しての「いくらの値上げが必要ですか？」の部分が消費者物価指数（CPI）に影響を与えている部分です。
今回の記事を見ると石油・石炭製品と飲食料品は価格転嫁が進んでいる一方で、運輸・郵便・繊維製品などはまだ価格転嫁ができていないようです。
外食・宿泊・娯楽もまだ転嫁し切れていない状況のようです。
これから価格転嫁をどの程度していけるのかが、企業にとっての大きな問題になってきます。
2.世界情勢も関係なく毎年上がっているもの
さて、今日は今年に入って特に物価高騰といわれているわけですが、「ほぼ毎年上がっているものを見落としていませんか？」という話です。
毎年自動的に上がるものと考えていると経営上リスクが大きくなります。
令和4年の最低賃金の上昇は3.3％となっています。
今、物価高騰といわれている中で令和4年6月分の消費者物価指数の上昇は101.8です。
仮に10年間年率3.0％で最低賃金があがると10年後には現在の1.3439倍（134.39％）になります。
いかに最低賃金の伸びが大きいかがわかると思います。
私たちは「人件費を抑制すること」は良いこととは考えていません。
むしろ「いかに社員の給料を増やしていけるのか」を考える経営が正しいと考えています。
しかし、この人件費が上がっていくという現象を忘れたまま経営を続けることが危険といえます。
経営上、人件費と家賃が大きなコストになります。
そのうち人件費はほぼ毎年確実に上昇し続けるということを前提に収益を稼ぐ方法を考えなければならないのです。
粗利益をしっかりと確保するたまにはどうすべきかを考えなければ10年後の人件費の上昇に耐えられません。
3.目先の経営から長期的に考える経営に
人件費は毎年確実に上がっていきます。
それでも人を雇用していかなければ事業は衰退していきます。
なぜなら会社自体が高齢化してしまうことで「守り」に入りたがります。
新規採用もしなければ設備投資もしなくなります。
お客様サービスに対する姿勢も「あと○年やれれば」というように変わってしまいます。
そのため自分で決めていた年数よりも早くに衰退がはじまります。
また、他社も同じように人件費は上がっていきます。
そのため値上げや売上シェアの拡大をしようと努力をしていきます。
必然的に人件費だけでなく、他の固定費も上がっていきます。
この環境下を前提に私たちの事業を組み立てなければ「赤字体質」になっていくのは自然のことです。
では、どうしたらよいのかを考えてみましょう。
5年分の計画を作ってみると、今よりも危機感が出てくると思います。
危機感がでただけで対処の仕方がわからなければ不安になるだけですので、税理士さんに相談してみるのもよいと思います。
一番大切なことは「まずは自分で考えてみる」ということです。
もしも、計画の立て方がわからない場合には私たちにご相談ください。
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