「節税」で会計事務所・税理士事務所を選んでいる方へ
私たちの税理士事務所にも「節税」がしたいというご相談はあります。
私たちも当然「できる限りの節税」をしていきたいと考えています。
しかし、一般的な「節税をする」というのとは考えの根本が異なっているかもしれません。
千葉税理士事務所の節税は「経営的観点」での投資・今までの決算対策は「期末近辺にお金を多く使うもの」
後ほど一般的な節税として実施されがちなものの例とその内容を詳しくお知らせします。
一般的な会計事務所・税理士事務所の節税は「決算近くになってからお金を使う」という特徴があります。
利益が出てしまったから経費を作るという発想になっています。
そのため、短期的な節税になるものと長期的に資金的負担が大きくなるものになってしまいます。
これには経営的な視点というものが抜けてしまいがちなので、会社の成長との関係性が薄くなってしまいます。
千葉税理士事務所の節税は「経営的視点」を第一に考えています。
その経営的視点とは「会社の成長」「財務的影響」の2つの視点で検討していきます。
会社の成長に役立つものであっても、財務的影響が多きすぎる場合には資金手当てを含めて考えなければなりません。
私たちの節税の場合には、会社の成長を促し、税金を支払うことで長期的に財務の改善を進め資金調達も有利になることを目指していきます。
今までの「よくある節税」のための「決算対策」とは
今までの会計事務所や税理士事務所の決算対策で行われていたものは、「全損」信仰が多く行われていました。
全損とは税務上、支払ったものがすべて経費になるものをいいます。
つまり、お金を支出した分が税金計算で経費になるのでキャッシュと費用が一致していきます。
決算時期に大きな買い物をしても、通常はすべて経費で落とすことができないことが多いです。
例えば、車や機械などを購入しても、減価償却というちょっとずつ経費化する方法が強制されています。
たくさんの出費をしても”その期の経費”になるのはごく一部となります。
そこで、一般的に行われていた節税は次のものがありました。
● 役員退職金にも活用可能な生命保険に加入して大きな経費を作り出す
● 倒産防止共済に加入して大きな経費を作り出す（最大：年間２４０万円）
● ３０万円未満の備品などを大量購入して経費を作り出す（最大：年３００万円） など
一般的に行われていた節税のための決算対策
生命保険を使った節税の背景
生命保険に関しては「税制改正」が頻繁に行われており、以前のような節税保険というものは少なくなっています。
しかし、保険料自体が高額になることが多いために大きな損金を作ることができます。
会社の運営に必要な保障と多額の損金を用意できるということで選ばれていました。
問題は業況が良いときには資金的に余裕がありますが、業況が悪化した時には資金繰りがきつくなります。
生命保険はかけている期間によって解約返戻率が異なるために、会社の業況の都合で解約する場合返戻率が低くなることが良くあります。
業況が悪い会社においては、「節税」という効果はほとんどなく、ただ資金繰りが悪いという会社も多いのです。
倒産防止共済を使った節税の背景
倒産防止共済は掛金を変更することができます。
そのため、業況の良い時期は掛金を多くし、業況の悪い時期には掛金を減額することで資金繰りをコントロールしやすい節税です。
３０万円未満の備品購入を使た節税の背景
よくある相談に出てくる節税がこの３０万円未満の備品の購入です。
どうせ利益が残るなら経費で落ちるものをたくさん買いたいというものです。
よく見られるものが「パソコン」「工具」の購入が多いと感じます。
必要なものであれば問題ないのですが、節税のためだけに購入することは無駄になります。
３０万円未満で一発経費で落としたものは「償却資産税」という固定資産税の一種がかかるのでその点も含めて検討しましょう。
会社をよくしたい経営者が選ぶ節税は未来につながる経営的視点の節税
千葉税理士事務所が選ばれる理由は、この「節税」に対する考え方の違いがあります。
節税をすることで会社の体力を弱めてしまっては意味がないからです。
会社は「成長する」という目標とそれに必要な「資金調達」という２つのポイントから決算を考えていくべきです。
会社の決算をどのように進めていけばよいか不安という方は今すぐご相談ください。